「篠山市議会 2021-09-15 令和 3年第122回長月会議（ 9月15日）」の議事録内容

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篠山市議会 2021-09-15
令和 3年第122回長月会議（ 9月15日）

取得元: 篠山市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

令和 3年第122回長月会議（ 9月15日）　　　　第１２２回丹波篠山市議会９月１５日会議（長月会議（第２日））会議録　　　　　　　　　　　令和３年９月１５日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開議　〇出席議員（１６名）　　　　　１番　　原　田　豊　彦　　　　　　　　　２番　　前　田　えり子　　　　　３番　　上　田　英　樹　　　　　　　　　４番　　隅　田　雅　春　　　　　６番　　安　井　博　幸　　　　　　　　　７番　　足　立　義　則　　　　　８番　　向　井　千　尋　　　　　　　　　９番　　園　田　依　子　　　　１０番　　大　西　基　雄　　　　　　　　１１番　　栗　山　泰　三　　　　１３番　　渡　辺　拓　道　　　　　　　　１４番　　吉　田　知　代　　　　１５番　　河　南　克　典　　　　　　　　１６番　　大　上　和　則　　　　１７番　　小　畠　政　行　　　　　　　　１８番　　森　本　富　夫〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名

　　市長　　　　　　　　　酒　井　隆　明　　　副市長　　　　　　　　堀　井　宏　之　　教育長　　　　　　　　丹　後　政　俊　　　代表監査委員　　　　　畑　　　利　清　　企画総務部長　　　　　竹　見　聖　司　　　行政経営部長　　　　　藤　本　雅　浩　　市民生活部長　　　　　中　筋　有　香　　　環境みらい部長　　　　羽　馬　辰　也　　保健福祉部長　　　　　横　山　　　実　　　保健福祉部長（健康）　山　下　好　子　　農都創造部長　　　　　倉　　　剛　史　　　観光交流部長　　　　　赤　松　一　也　　まちづくり部長　　　　近　成　和　彦　　　上下水道部長　　　　　清　水　康　之　　監査委員･公平委員会･選挙管理委員会　　　　消防長　　　　　　　　西　井　　　満　　固定資産評価審査委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　西　牧　成　通　　教育部長　　　　　　　稲　山　　　悟　　　教育部長（生涯教育）　小　林　康　弘　　教育次長　　　　　　　酒　井　　　宏　　　法務専門員　　　　　　川　嶋　将　太　　（教育委員会事務局次長）〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　酒　井　一　弘　　　課長　　　　　　　　　樋　口　寿　広　　主査　　　　　　　　　太野垣　陽　平〇議事日程　令和３年９月１５日（水曜日）午前９時３０分開議　　第　１　　会議録署名議員の指名　　第　２　　一般質問　　　　　　　・個人質問　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開議 ○議長（森本富夫君）　　皆様、おはようございます。　これから、令和３年第１２２回丹波篠山市議会、９月１５日会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第１　　会議録署名議員の指名 ○議長（森本富夫君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１５番、河南克典君、１６番、大上和則君、１７番、小畠政行君を指名します。 ◎日程第２　　一般質問 ○議長（森本富夫君）　　日程第２．一般質問を行います。　一般質問の議事運営について申し上げます。　本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問は３０分以内とします。　時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、お願いしておきます。　なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。　これから、個人質問を行います。　質問は、通告順に発言を許します。　通告１番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）（登壇）　　皆様、おはようございます。議席番号３番、上田英樹でございます。議長の許可をいただきましたので、通告により質問をさせていただきます。　質問事項１、「捨てればごみ」「利用すれば資源」の生ごみ活用。　令和２年５月策定の「丹波篠山市環境基本計画」では、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」「パリ協定」「地域循環共生圏」など、新たな文明社会を目指して動き出すとともに、これまで守ってきた環境を取り巻く状況が変化し、従来と同じ考え方、やり方での解決が難しい状況となってきています。「自然豊かな農村のよさ、丹波篠山らしさがあってこそ、市民の暮らしの誇りにつながり、住み続けられ、未来に引き継がれていく」という基本的な認識と、「引き継ぎたいものはしっかりと守り、再生しつつ、地域資源をまちづくりに生かす方向へと新しく始めるものであります」とあります。さらに、「環境という言葉は広い範囲を指し、「日々の暮らしにある生活環境」「大きな視点の地球環境」「個別の水環境」「生き物の生息環境」など一言では表現できないとともに、１０年前と比べて様々な環境課題が顕在化してきました」とし、７つの項目が設定されています。　今回は、その中の「日々の暮らしの生活環境」についての質問をさせていただきます。　丹波篠山市内のごみは、丹波篠山市清掃センター等で処理され、年度ごとに増減があります。市清掃センターの可燃ごみについては、平成２２年度は計画収集量が７，１７２トン、直接搬入の家庭系が１，１９８トン、直接搬入の事業系が５，５８９トン、計１万３，９５９トン、令和元年度は計画収集量が６，８４０トン、直接搬入の家庭系が１，４２８トン、直接搬入の事業系が５，８４０トン、計１万４，１０８トンと発生量は約１．１％の微増となっています。しかしながら、平成２２年度の収集人口は４万４，７５６人、令和元年度の収集人口は４万１，１６８人で、９．０％減少しており、人口比率からすると約１０％増加していることとなります。　一口に可燃ごみといってもその中身は、生ごみ、紙ごみ、プラスチックごみ等様々で、丹波篠山市清掃センターでは、混合物であるごみの中に何がどれだけ含まれているのかを明らかにする組成分析が年４回実施され、令和２年度の分析では、厨芥類と言われる調理くず、食べ残し、手つかずの食品の生ごみ比率は２２．３％と聞いております。令和２年度の家庭系の可燃ごみは、計画収集と直接搬入を合わせると８，４１８トン、事業系の可燃ごみは直接搬入が５，５１１トンで、３，１０６トンが生ごみとして焼却灰として大阪湾広域臨海環境整備センターで処理をされております。　生ごみ削減の取組は、「そもそも出さないようにする」「出す量を減らす努力をする」「出てしまったものを有効活用する」の３つの取組が必要です。食べ残しや手つかずの食品については、「そもそも出さないようにする」「出す量を減らす努力をする」ことで出る量を減らすことができますが、調理くずについては、ある程度出てしまうことが避けられないものです。生ごみは自然由来のもので、土に返すことができます。単純に埋めて土に返すことで生ごみを出さないこともできますが、農地等のない家庭ではできませんし、農地等を所有されている家庭でも可燃ごみとして、計画収集で出されているのが大半だと思っております。　そうした中で、今回提案させていただくのは、家庭から出る生ごみをいかに生かし、各家庭で手軽に堆肥を作る活用方法です。生ごみから堆肥を作る１つの方法として、加熱乾燥や微生物分解などによって処理する生ごみ処理機があります。従来はコンポスト容器といって、日当たりのよい場所を選び、土を１５センチ程度掘り起こし設置し、容器に入れた生ごみは土の中にいる微生物等の発酵・分解の働きにより数か月程度で堆肥になりますが、コンクリートやアスファルトの上では使用できません。現在では、ヒーター等の熱源や風で生ごみの水分を物理的に蒸発させて乾燥し減量・減容させる乾燥式、基材と生ごみを混ぜて微生物の働きで分解を促進させるバイオ式、送風乾燥して生ごみの表面の水分をゆっくりと除去し、微生物の働きやすい水分を維持し、その後、微生物を利用して生ごみを分解させるハイブリッド式など、様々な種類と構造の生ごみ処理機が出てきています。　丹波篠山市の家庭系の資源ごみとしては、ペットボトル、プラスチック、缶・瓶類、金属類が計画収集されるとともに、コピー用紙、お菓子の空き箱、紙袋、パンフレットなどの総称、雑紙については、女性の視点で様々な提言を行っていただいている「丹波篠山市女性委員会」御提案の回収袋の全世帯配布、拠点回収や雑紙回収ボックスの設置等によるごみの資源化や、減量化を促進されています。　このような資源ごみと違って、生ごみの堆肥化は家庭で完結できる唯一の資源ごみです。生ごみの堆肥化促進のため、「生ごみだって資源ごみ」「生ごみ処理機で堆肥を作り、きれいなお花やおいしい野菜を栽培してみませんか」などの普及啓発を推進するとともに、購入費の一部助成を提案させていただきます。　「第２次環境基本計画」にあります「賢く、楽しめる日常のエコ活動が実践されているまち」への１つの方策と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　質問事項２、桑原地区の公害問題解決に向けて。　本質問につきましても、「日々の暮らしの生活環境」に関連しますが、令和３年度施政方針の中で、「桑原地内にある養鶏業者に対し、平成３０年１１月から令和２年１１月にかけて６回にわたり改善勧告及び改善命令を行ったが、依然として改善が見られないことから、氏名等の公表を令和３年１月に行った。令和３年度においては、市の責任として、市民の生活環境を守るため、一日も早い解決に向けて取組を進める」とされましたことを受け、令和３年３月の第１２１回弥生会議での一般質問において、市が条例や行政法規に基づき、実施を予定されている取組の内容について、３点お聞きしました。　１点目の氏名を公表されたことの意義や効果については、「制裁が目的でなく、公害問題の早期解決と市民の生活環境を守るための措置である。これだけ長期間、桑原地域の皆さんの生活環境を侵害することは、人権侵害にも当たると考えられ、丹波篠山市では、人権尊重の温かいまちづくりを目指しているのにもかかわらず、このような状況が長期続いていることは、誠に遺憾に堪えない」、２点目の悪臭や騒音等の環境測定、立入検査、勧告、指導等、今後引き続き、どのように取り組まれるのかについては、「今後とも臭気測定などを継続的に実施し、必要に応じ立入検査などを行う」、３点目の農地法第４条第１項違反（無断転用）で県に報告されているが、県との関係をどのように維持し、どのように取り組まれるのかにつきましては、「県では、現地調査、事情聴取が行われ、是正勧告・原状回復命令の発出に向けて、調整が進められている。今後とも県と連携を取りながら、桑原自治会の皆さんの快適な生活環境が一日も早く守れるように、早期解決に向けてあらゆる方法を考え、検討し取り組んでいきたい」と、市長より答弁をいただきました。　再答弁におきましても、市長は、「この問題は、明らかに生活環境の侵害であり、公害であるということを明示した。市民にも広く知っていただき、このような状況が自分の生活と関係ないから当事者間で解決したらいいと皆さんが思われるのでは決してないはずであり、いろんな力によって解決をしていきたい。事業者には、丹波篠山市で事業を営む以上は周辺の皆さんの環境に最大限の配慮をし、声に耳も傾けていただきたいということを切にお願いしたい」と答えていただきました。　その後、市が氏名公表をした養鶏事業者に対し、兵庫県知事は農地法等により本年６月１１日付で原状回復などの勧告をしました。県知事の勧告は、令和４年１２月１１日までに、転用許可を受けずに鶏舎が建設されている農地を農地として原状に回復し、それまでの間は鶏舎の臭気など、周辺環境に支障がないよう努めることも求めています。このことは、地域住民の市・市議会・県への度重なる要望、令和２年１１月４日付の市農業委員会から県知事への違反転用事案報告書の提出、市長においても再三県への状況説明や協議を重ねられる中で、今回の勧告につながったものと考えております。　勧告を受け、地元自治会や鶏舎の近隣住民は、「やっと勧告が出た。真摯に受け止め、一刻も早い撤去を」との見解を示し、今回の県知事の勧告は問題解決に向け、情勢を一歩前進させるものと考えられております。また、市長は、「やっと勧告していただき、一歩前進だと思っている。県には地域に寄り添って毅然たる態度で臨んでほしい。事業者がきちんとしてもらえるよう強く期待している」と記者会見で発言され、市ホームページの市長日記においても、「一歩前進だとしても、１年半たってきちんと移転され、根本的な解決ができるか不安もあります。まだまだ解決には遠いとも言えますが、そのためには市として解決に向け、たゆまず前進しなければなりません」と述べられております。　さらに、今回、市長が第三者機関である市環境審議会の意見を聴いた上で、生活環境を著しく侵害し、条例違反に該当すると認めた施設による公害を発生させる事業の停止または施設の設置の中止、もしくは施設の撤去を命ずることができる「市環境保全条例」の一部改正を本長月議会に提案されました。　このような中、住民からの申出によると、自治会・住民による兵庫県公害審査会の調停手続では、養鶏業者の誠意のある対応がなく手続が中断している。令和３年４月２３日、事業者は国の公害等調整委員会に自らの事業活動からは悪臭公害は発生していないとして、悪臭被害についての因果関係の有無の判断を求める原因裁定手続を申立て、いまだに住民と真摯に向き合う姿勢はなく、解決の糸口さえ見えていませんと言われております。　地域住民や自治会は、広く市民に被害を訴えるビラを配布するなど、懸命な活動も続けておられます。市民自身の権利を守る活動とは別に、全ての市民の生活や環境を守る責務を負われる行政当局の立場から、法令上認められる市の権限での行使の可能性のある全ての権限の活用を検討していただきたく希望いたしますが、県知事による農地の原状回復勧告や市環境保全条例の一部改正の上程に加え、いまだ何ら具体的な鶏舎撤去の動きが見えないこの地域環境問題について、市として今後もどのように監督、指示、その他事項の進展に向けた取組を考えておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。　以上、この場での質問とさせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。今日、明日とよろしくお願いしたいと思います。　それでは早速ですが、上田議員の１点目の生ごみの活用についてです。　丹波篠山市では、平成１１年度から生ごみ処理機に対する購入助成を行っていました。平成１２年度からは、土の上に置くコンポストや電気式の物などに幅広く補助対象としたために、平成１２年度の実績は８４７件、約１，５００万円と増加しました。平成１３年度、１４年度においても毎年度３００万円を超える購入助成を行っておりました。しかし、平成１５年度以降、申請件数も減少したために、篠山再生計画により平成２０年度にこの制度を廃止しています。また、平成２５年度からは、段ボールコンポストの普及啓発に努めております。この段ボール製コンポストは、作り方が簡単で低価格な生ごみ処理機ですが、毎日攪拌しなければならないために、平成２７年度には５０個あった販売数量が、令和２年度には１０個に減少しています。　一方で、御指摘がありましたように、清掃センター搬入に占める生ごみの量は、年４回実施しているごみ成分分析の結果から推測しますと、生ごみ処理機購入助成制度が終了した平成２１年度が１，５７１トンであったのが、平成２８年度には約２倍の３，１３０トン、令和２年度においても３，１０６トンとなっており、大変増加をしておる状況にあります。　したがって、お話のとおり、生ごみの減量化促進は清掃センターにおける長寿命化対策の観点からも、また広く生活環境からも大変大切な課題となってきております。本日御提案の「生ごみも資源ごみ」だという意識の啓発が必要であると考えておりますので、この啓発のきっかけとして、御提案の生ごみ処理機購入費の助成につきまして、検討を進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　検討していただくということで答弁いただきました。ありがとうございます。　私、今回この質問をさせていただきましたのは３つの理由があります。ある家庭に行かせていただきましたら、野菜の床土として使用しておるというところで言っていただきまして、また、生ごみの、いつもですけれども、重さとか、あと量とかで焼却する場合でも含水量が高く、炉の温度を下げてしまったり、光熱費も高くつくなということを思いました。そして、ある文献を読んでみますと、生ごみ処理機が１０％普及すると、自治体のごみ収集量が２％削減するというようなことも言われておりまして、先ほど市長が言われました清掃センターの長寿命化、炉のことにつきましても、やはり生ごみが減ればそれだけ長もちするんかなというふうに思っています。もう一つは、先ほども言いましたとおり、生ごみは土に返すことができる。そしてある程度出るのは仕方ない。そうした中で堆肥化は家庭でできる唯一の資源ごみだということで思いました。　ちょっと調べましたら、先ほどもコンポストとか段ボールの生ごみ処理機のことを言っていただいたんですけれども、今、種類と構造には様々な機種が出てきております。また、私が調べた価格をちょっと申しますと、従来からある、土の中による微生物等の働きを利用するコンポスト容器は約８，０００円前後で販売されています。そしてヒーター等の熱源や風で生ごみの水分を飛ばして物理的に蒸発させて乾燥し、７分の１に生ごみを減容させる乾燥式は２万円から４万円台。そして基材と生ごみを混ぜて微生物の働きで分解させ、１０分の１に減容させるバイオ式は約８万円から１０万円。そして風を送って乾燥させて、もう一つは微生物の働きやすい水分を維持してその微生物を利用して生ごみを約１０分の１にするハイブリッド式は１０万円ということになっております。　議長、ちょっと各家から頂いてきた生ごみ処理の堆肥があるんですけれども、出してもよろしいでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　許可します。 ○３番（上田英樹君）　　これが、ちょっと私が訪れたとこの堆肥です。この中にはもみ殻と野菜とか果物のくず、そして魚・肉の切れ端、魚の骨、そして卵の殻等が入っていまして、こんなさらさらになります。これが生ごみからできた今の堆肥です。ハイブリッド式。こういうものを見させていただきました。これは使えるなと思って、今回の質問をさせていただきました。　そうした中で、質問ですけれども、先ほど市長が購入価格に対する導入を検討するということを言っていただいたんですけれども、購入価格に対する助成率とか助成金額、今想定されましたら、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬環境みらい部長。 ○環境みらい部長（羽馬辰也君）　　おはようございます。環境みらい部、羽馬でございます。　先ほど上田議員さんからの提案で、御質問の中で助成率また限度額といった、検討しておる中で現在考えていることというふうな御質問だったと思います。先ほど上田議員からも処理機の平均の単価等もおっしゃっていただきました。こちらのほうでも事前に調べておりまして、大体５万円前後というのが一般的に購入されておる生ごみの電気式のやつが主かなと。先ほどコンポストも言っていただきましたけれども、１万円未満ぐらいであるのかなというふうに考えております。　前回、平成２０年度に廃止をいたしました。この廃止につきましては、平成１２年からおおよそ８年、９年、前回の生ごみ処理機購入助成金交付ということで事業を進めさせていただきましたが、おおむね多くの市民の皆さんに生ごみ処理機の購入をいただき、それぞれ導入いただいたのではないかという判断の中で廃止といたしました。それからもう約１３年が暮れるわけですけれども、単価とか助成率ですね、限度額につきましても前回の要綱と照らし合わせながら、今後新しい導入助成の単価を決定していきたいと思っております。　ちなみに、前回の廃止をしたときの助成金の限度額につきましては、上限が２万円となっております。それとあとは購入金額の２分の１というふうな形で助成率のほうも決めております。他市の状況を見ましても、２万円から３万円という限度額が多ございますので、その辺につきましても参考にさせていただきまして、前向きに検討をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　私が調べたところでも、他市は２万から３万、兵庫県内では４１市町あるんですけれども、１７市町が助成されています。２万、３万というところが多いです。しかしながら、５万円出している市町もあります。４万のところもあります。と申しますのは、田舎はどうしても大きい、今はハイブリッド式等を買われます。これ屋外で、私見ましたら、このぐらいで高さがこのぐらいの物で、軒先に置いておられます。特に田舎は様々な野菜とかのくずも出ますんで、どうしても周辺部のやっぱり市町村については、都会では家庭内の台所の横に置かれますけれども、周辺部ではやっぱり外に置かれる、スペースもあるさかいに。ちょっと高額な助成も考えられていますし、機器も高くなっておりますんで、その辺はちょっと丹波篠山市の状況をしていただいて、特にバイオ式、ハイブリッド式は１０万円等になりますので、そうしましたら、このさらさらのができますので、今後検討するということで御検討を賜ればというふうに思っております。　生ごみ処理機、私、ええことばっかり言うたんですけれども、デメリットもあります。実際にコンポスト以外は電気代等が要ったり、手入れも若干必要になってきたり、あと処理できる容量が大きく、性能の良い物は価格も高い。また、人によっては音や臭いがするという方もおられます。デメリットはありますけれども、これはメリットのほうが私は大きいなと。やはり衛生的にしたり、ごみの量を減らしたり、あとごみ収集場へ行かれるところの運搬もはっきり言ったら軽くなりますね。一番重たいのは生ごみですね。だから今、独り暮らしの方とか老人の方が多かったら、やっぱりあの重たい物を運ばれていますので、やはり軽くなったらいいんかなと、生ごみが出なかったらいいんかなというふうに思っています。　それで次、聞きたいんですけれども、先ほど助成を検討するということだったんですけれども、この助成先は今、考えておられますか。というのは、各家庭に限定されるのか、事業所もされるのか、その辺を考えておられたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬環境みらい部長。 ○環境みらい部長（羽馬辰也君）　　環境みらい部、羽馬でございます。　助成の対象先、対象者ということで御質問を受けたと思っております。助成につきましては、これも先ほど言いましたように、前回の交付要綱を参考にして、市内に在住の方の市民ということに限定は当然したいと思っております。また、その中から、生ごみから出た堆肥につきまして、やはり有効に自ら適切に活用できることなど条件等もつけながら、市民の方を対象にしていきたいと。　もう一つは、購入先ですね。事業者につきましても、今の素案、まだ検討の余地はこれからあるんですけれども、前回の交付要綱にも書かせてもらっております、他市の状況も聞かせていただいた中で、市内の取扱店というふうな形で市内業者に限定するのも１つの案として検討を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　今、市民ということは、やはり各家庭とか事業所を営んでおられる方も対象になるというふうに理解させていただきました。特に、今、丹波篠山の飲食店なんかは、丹波篠山の特産物を使われて、そして料理を提供されておると。そして事業系に出されておると。その出されるやつを今度、生ごみ処理機でされて、店先のプランターでこれを、花とか野菜は調理から出た生ごみを堆肥にして育てていますよというようなことをずっと店先にプランター等でＰＲいただいたら、第２次環境基本計画に示されている、訪れる人がきれいなまちだと思える町になって、地域内循環の仕組みができると考えておりますので、そういう市民ということで、家庭だけでなくて、事業所も対象者ということにしていただいたらうれしいなというふうに思っています。　先ほどの答弁でもいただきましたとおり、この一部助成をするだけではなかなかこれは進まないというふうに思っています。先ほど言われましたきっかけづくりということになりまして、本当の仕組みづくりとしましては、やはり生ごみは家庭や事業所で完結できる唯一の資源ごみなんですよと。食べた物から出た生ごみでもう一度食べ物を作る、資源としての資源循環ですよという、まず啓発を進めていただきたい。そして、その１つとして、助成もあるというような発想で、助成金を先じゃなくて、そのような啓発を進めていただければ、もうすばらしい町になるなというふうに思っております。　そして私、ちょっと教育長には通告しておりませんでして、答弁は必要ないんですけれども、ちょっと聞いていただいたらうれしいと思います。今、東部学校給食センターと西部学校給食センターでも生ごみ処理機を導入されております。どうされておるんやと聞きましたら、出た堆肥を学校・園へ持っていかれたり、農産物の農家へ還元をされております。これはすばらしい取組で子どもたちに自分たちが給食で出た残りの、調理が残った物で花を育てるんやということで、環境教育の面でこれは大変私、すばらしい取組をもう実践されておるなというふうにお聞きしました。しかしながら、ちょっと調理をされているところは、その給食センターだけでなしに、認定こども園とか保育園もされています。どうしてもやっぱり厨房の衛生的な面とか、やっぱり園児らにもこれはこのプランターの花とか、幼稚園の庭園で作られた野菜がこれから肥料になっておるんですよというようなことをしていただきたいと思いますので、一回認定こども園とか保育園等にもこの生ごみ処理機、１０万から１５万、ハイブリッド式でありますんで、導入も御検討いただいたらうれしいなと思いまして、この質問を終わらせていただきます。　以上です。

○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、上田議員２点目の桑原地区の公害問題解決に向けてについてです。　桑原地内にある髙坂鶏農園に対し、兵庫県においては、令和３年６月１１日付で農地法第５１条第１項第１号、農業振興地域の整備に関する法律第１５条の３の規定に基づき、原状回復その他違反を是正するために必要な措置をするように勧告されました。勧告書には、農地へ復元する期限は、令和４年１２月１１日とされています。また、同日までに、鶏の飼養等農地以外の用途での利用等を中止し、農地として原状回復すること、当該原状回復までの間は、鶏舎の設置に伴う臭気やふん尿処理等に伴う周辺環境への支障を生じないように努めること、さらには、期限までに農地としての原状回復完了が困難と、兵庫県丹波県民局が判断した場合には、期限を待たず、予告なく原状回復等の命令を行う場合があると勧告され、実質的に命令に近い勧告となっています。さらに、その他として、事業者に対し、あなたの行為は法律に違反し、処罰される可能性がありますので御留意願いますと、大変悪質であると認められたものと受け取っています。　次に、丹波篠山市環境保全条例の一部改正については、この条例の実効性を確保するために、令和元年９月、この条例の一部改正を行い、改善命令に従わない者に対して、氏名等の公表をする規定を設けました。さらに、実効性を高めるために、行政代執行も視野に入れた、施設の撤去ができる改善命令を追加する条例改正を本議会に上程しています。　この改正に当たっては、令和３年７月８日に、畜産農家などに対する説明会を開催し、条例改正に理解をいただいています。また、７月１０日には、市民センターにおいて、環境保全に関する意見交換会を開催し、直接市民の皆さんから意見をいただきました。さらには、令和３年６月２１日から８月１０日までの間、市民に対し、パブリックコメントの募集を実施しています。これら３５件のパブリックコメントが寄せられましたが、全てが条例改正に賛成の立場の御意見でありました。この条例改正案を可決いただきましたら、この改正を本年１２月１日から施行の予定としています。その際に、引き続き条例違反となっておれば、改善勧告、改善命令など施設の撤去に向けた手続を進めていきます。　この事業者に対しては、農地法違反などによる勧告がされておりますので、この事業者が勧告を守られるように期待をしていますが、守っていただけない場合には、丹波篠山市として、その場合にも対応できるような手続を進めていきます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　今、市長に行政法規上の取組について御質問をさせていただきましたけれども、私は市議会議員であるとともに、その地域の住民です。少し峠を隔てたところで直接にこの鶏舎の近くではないんですけれども、やはり直接住民の行動を見させていただいたり、お聞きしておりますので、そのことをまず市長にお伝えをさせていただきたいなというふうに思っています。　事業者の方につきましては、農業委員会で平成１０年だったと思いますけれども、有機農法で米や野菜を作りたいということで購入されて、１７年に住民の説明もないまま、ビニールハウスのような簡易鶏舎が２棟建てられて、１，０００羽程度の鶏の平飼いが始まったということで聞いております。そして今現在、問題になっている鶏舎は、平成２７年度以降に設置された本格的な鶏舎で、近隣住民が養鶏事業者に臭いや騒音の改善を求めに行くと、国・県・市・自治会の許可を全てもらっておると。しかしながら、自治会は養鶏事業者に鶏舎設置の同意を与えた事実はなかったということです。国や県に問い合わせると、市に聞いてくれと。市が担当しておるということで、市に相談した結果、何度も何度も現地を訪れていただいて、相当な労力と時間をかけて、悪臭被害、設置届が出されていない、農地転用の許可を得られていないことが発覚したということで申されております。また、平成１７年以降、一回も住民との協議が行われておりませんでしたので、双方の主張内容を聴取しながら、事実関係を明らかにしていただく兵庫県の公害審査会への調停も昨年行われております。　このような、ずっと経過をたどってきたんですけれども、ずっと私、これ考えるのに、当たり前の質問かもしれないんですけれども、事業者がコンプライアンスさえ遵守されたら、こんな問題は起こらなかったし、早期に解決したんじゃないかなというふうに、私は思うんですけれども、その辺、事業者のコンプライアンスについて、市当局、どう思われますか。 ○議長（森本富夫君）　　川嶋法務専門員。 ○法務専門員（川嶋将太君）　　法務専門員の川嶋です。よろしくお願いいたします。　ただいま上田議員のほうから質問がありましたコンプライアンスについて、答弁させていただきます。　コンプライアンスの定義については、様々な定義がありまして、これを法令遵守という定義もありますし、企業者、事業者の倫理面での遵守を求めるものという、そういった２つの意味があると思います。丹波篠山市におきましては、確かに住民の方から苦情をいただきまして、その後、すぐにですね、処分・改善命令とか勧告とか、そういったものをしたわけではありません。平成３０年の８月に丹波篠山市のほうが、事業者と話合いをするまでに幾度となく地域住民と協議をしてくださいということで、事業者のほうに話をしてまいりました。そういった中で、事業者の方が地元との協議をしていただければ、今、上田議員が質問されたそのコンプライアンスというのが守られて、問題がここまで大きくならなかったというような、そういった可能性は確かにあるというふうに考えております。　しかしながら、事業者の方が地域住民との協議に真摯に応じられなかったというところがありまして、その後、丹波篠山市のほうで条例違反、法令違反等の調査をしていく中で、先ほど言われたコンプライアンスの中でいえば、条例・法令違反というところが発覚していったということになります。こういったものが発覚していった中でも、丹波篠山市は、すぐに改善命令等、行政処分をするのではなくて、指導・勧告といったものを３年間にわたり、先ほども上田議員からありましたとおり、合計６回の勧告、それから改善命令を実施してきたということになっております。　したがって、もちろん当初から住民の方と話合いが、地域と協議をしていただいて、話合いがうまくいっていれば、そこで問題としては解決できたというところはあったのかもしれませんが、本件に関しては、そういったことが残念ながらなされず、丹波篠山市の調査においては、これまで指摘してきた内容の法令違反、条例違反というのが多々発覚していったということとなります。　したがって、ここで言うコンプライアンス違反ということになりますと、法令違反というところに今回のところは当たりますので、この法令違反に対しては、丹波篠山市がその法令違反を放置し続けることは、これは丹波篠山市行政の不作為ということになってしまいますので、そういったことにならないように、法令違反に対してはきちんと指導・勧告・命令といった処分を３年間にわたりしてきたというところになります。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　なぜ私がこのコンプライアンスということを聞かせていただいたかというのは、９月７日の本会議で、市環境保全条例の一部改正において、市長は、「今回の条例は氏名公表をしても改善に取り組まれない事業者に対しての実効性が必要とともに、市全域の生活環境を守るため」ということで言われました。それで、先ほど専門員の言われましたとおり、コンプライアンスとは法令遵守と訳されるのが普通なんですけれども、法令を遵守するのは当たり前と。今後ともこのような問題が起きないために、コンプライアンスの意味には、法律として明文化されていないが、社会的規範やモラル・ルールなどの事業活動のことが含まれるというようなことも今後、もしこのような問題等が勃発するようなことがないことを願っておりますけれども、いろんなことがあると思いますので、この辺も少し考えていただければなということで、このコンプライアンスということで言わせていただきました。　ちょうどこのコンプライアンスが重視されるのは、２０００年ということで、もう２０年たっていますので、ぼちぼち皆さんもやっぱりコンプライアンスというところは法令遵守だけやないというのは分かってもらえるのかなということも含めて、ちょっと質問させていただきました。　そして、先ほどの市長の答弁で、市環境保全条例の一部改正について、議決後というふうに、これはもう限定されるわけなんですけれども、今後その手続、改善勧告とか、改善命令につけた手続等も進みたいというようなことを言っていただいたんですけれども、この質問はあくまでも一般論としてお聞きします。一般論です。既に改善命令が現条例で規定されていますが、今回のこの条例改正はどのような点で命令の内容や手続が変わるのでしょうか。実際には命令ということがあります。または行政代執行等も今回の条例の中に入っておりますけれども、今後どのような手続とか過程をたどるのか、教えていただけたらうれしいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　川嶋法務専門員。 ○法務専門員（川嶋将太君）　　法務専門員の川嶋です。　ただいま上田議員のほうから質問がありました。あくまで一般論としてということですけれども、一部改正によって、どういった改善命令の内容が変わってくるのかといったところのことについて、お答えさせていただきます。　これまでから上田議員が言われたように、環境保全条例の中には、環境保全条例の第３３条で、改善命令について定めておりました。その第３３条第１項に定めていたわけなので、改善命令というところで抽象的には命令をすることができるというところで、これまでは改善命令等行ってきたということになります。　今回はですね、この数年間、先ほども説明させていただいたとおり、条例改正を幾度と繰り返しまして、氏名公表等をして、実効性確保のために動いてきたわけですけれども、なかなか改善がなされなかったということで、最終的には、撤去命令という改善命令の一種にはなるんですが、そういったものを条例で新たに一部改正するというような内容になっております。　これまでの改善命令と違う点というところになりますと、やはり事業の停止であったり、撤去命令というのは事業者にとっての不利益がかなり大きいということで、これまでの改善命令の要件よりも、かなり厳しい要件にしなければならないと。事業者に対する不利益というのを考えなければならないということで、新たに第３３条の第２項で厳しい要件を定めているということになります。　それは、これまではですね、生活環境を著しく侵害している場合には、改善命令というのは発令できたわけですけれども、今度の改正の撤去命令とか事業の停止というところにつきましては、生活環境を著しく侵害している、かつ法令に違反しているというような客観的な面を要件として加えさせていただいていると。それから、行政の恣意的な運用を防ぐためにも、第三者機関である環境審議会の意見を聴いた上で生活環境が侵害されているかどうか。これは地域住民の皆様の御意見というのも当然考慮しなければならないと思いますが、行政、地域住民だけではなくて、第三者の意見も聴いた上で実行するというような形になっております。そうした面が、これまでの改善命令、既に既存の改善命令とは手続的にかなり厳格にされているということで、事業者の不利益に対しての配慮をしているというふうに考えております。　それから、代執行につきましては、この改善命令の要件に加えまして、実際にあくまで一般論としてですが、代執行するという形になった場合には、行政代執行法の適用がありますので、行政代執行法の第２条、そして本件条例に第３３条の３に確認的に、行政代執行法で既に記載されているものではあるんですが、それでも条例のほうにも確認的に記載をさせていただいている部分があります。それは、「命令を履行しない場合において、ほかの手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときに、限定される」といったことで、本件環境保全条例の改善命令の要件もこれまでよりもかなり厳格になった。そして、行政代執行法上の手続としても厳格な手続が定められておりますので、この２つの要件を満たさないと、行政代執行はできないと。そういった内容となっております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　そしたら、ちょっと本問題に対しての質問に戻らせていただきたいんですけれども、６月の市長日記を拝見しますと、「事業者に対して県が勧告を行い、農地として原状回復する期限を来年１２月１１日までとし、あと１年半、地域住民の皆さんは待ち続けなければなりません。少なくとも住民の皆さんには、何一つの非も落ち度も責めもありません。心静かに安心して住み続けられることを願っておられるだけです」というふうに書かれておりました。　先ほどの通告の中でも言ったんですけれども、今回事業者の方が鶏舎からは悪臭も騒音も発生しておらず、生活環境を損ねていることはないという原因裁定申請書を国の公害等調整委員会に提出されておりますことを住民は知りました。これは６月に一部住民を除く各戸にこの申請書の写しとか事業者の文書がポスティングされたため、このようなことが分かりました。本原因裁定につきましては、被害と加害行為との間の因果関係に関する法律判断に限定した手続ということで、市長が、先ほどの市長日記のことで書いていただいていたんですけれども、住民からは国の委員会の調査への次の対応もまた必要になったということで、私たちが何をしたんかなというような声を私に寄せていただきました。　今、住民はボランティア程度の費用でお願いしている弁護士さんの御協力をいただく中で、本問題で解決に活動をされております。また、３月の弥生会議の答弁で、市長は「この問題は市民にも広く知っていただき、このような状況が自分の生活と関係ないから、当事者間で解決したらいいと、皆さんが思うのでは決してないはずです」ということで答弁をされました。今日も傍聴に来ていただいておる方がおられるんですけれども、全てこの関係自治会の方ではございません。近隣住民の方も多数来られておりまして、やはりこれは、当自治会だけの問題ではなく、これは地域の問題だなということで皆さん思われて、今日傍聴に来ていただいておるというふうに、私は思っております。　今から、川嶋弁護士につきましては、行政法規の点からも様々なことを今説明いただいたんですけれども、全ての市民の生活や環境を守る責務を負われている行政当局の立場から、最後に市長、御答弁がありましたら、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　先ほど法令遵守のお話がありましたが、きちんとした法令とか決まりをですね、守って事業をしていくというのは、事業者も市民も極めて当然のことで、事業者が法令を守っておられない場合には、それだけで信用を失墜させて事業が成り立たなくなっていくというのは、この社会の中でよく見受けられることで、私たち普通の市民も事業者も守るべきことはきちんと守っていくということがまず第一ではないかと思いますが、今回のこの事業者には、その法令遵守の対応が見受けられないということは大変遺憾に思っております。　ちなみにですね、今回改正をしようとしている丹波篠山市環境保全条例の市民・事業者の責務というところがありますので、御紹介を念のためにしておきますと、これ第７条ですね。「事業者はその事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、自己の責任と負担において、必要な措置を講じなければならない」、第３項では、「事業者は公害関係法令等及びこの条例に違反しない場合においても、良好な環境の保全を図るため、最大限の努力をするとともに、その事業活動により生活環境に係る紛争が生じたときは、誠意をもって速やかにその解決に当たらなければならない」と決めているんです。これ大変大きなことでして、法令に、条例に違反しないとしても、生活環境に係る紛争が生じた場合には、誠意をもって事業者は解決に当たらなければならないと決めているんです。　今回は、法令に違反することが明白なんですけれども、全くその誠意が市民にも、桑原の皆さんにも、地域の方にも伝わっていないということは誠意がないということですから、まさにこの丹波篠山市のよい環境を守ろうという環境保全条例に違反する事業者であるし、市民もいかなる方もですね、この違反に加担してはいけないというふうに考えていますし、この違反をなくして、この条例を守るようにみんなで努力をする責務があるんではないかと思います。　今お話がありましたように、幾ら、しかし条例に違反したということをこれまで市において勧告・命令をしても一向に改まっていない。地域の方からすると、いつになったら解決が図れるんだと、私たちのふるさとはどうなるんだという思いを抱いておられることについては、本当に心から、市としてもこれまでの努力が実っておりませんので、おわびも申し上げたいと思いますし、その分、これからも解決に向けて、最大限の努力をしていきたいと思います。　県が、先ほど説明しましたように、令和４年１２月１１日という期限を決めて、勧告をしています。この期限は兵庫県においてただ単に１年半先ということを決めたわけではなくて、事業者の状況を聴取する中でそれだけ期限を設けておれば、撤去が可能であるというふうに判断された期限であるというふうにお聞きしていますので、事業者の立場も十分考慮した期限となっています。したがって、これを守られることは、極めて当然であって、これを守られないということは本当にもう何ともいいようない評価がされると思いますけれども、しかし、今までのことからすると、必ず守っていただけるというふうに安心できることもできませんので、今回上程していますように、丹波篠山市としては、代執行というのは厳しい要件の中ですけれども、それでもでき得る手段を考えて、いかなる場合にも必ず解決できるように努めていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　今、市長の答弁をお聞きしまして、現在の環境保全条例の内容を聞かせていただいたんですけれども、先ほど川嶋法務専門員、またちょっと私が申し上げたコンプライアンスの関係で、法律を守ること以外にも法律として明文化されていないが、社会規範やモラルなど事業活動を行うことが含まれるということがそのままこの現在の環境保全条例にも記載されているというふうに今、思わせていただきました。　あとなんですけれども少し、最後になるんですけれども、皆さん、市長もほかの担当部長も知っておられると思いますけれども、問題の起こっている集落は、丹波篠山市の一番北の端の谷筋にありまして、辺地指定にもされたところです。決して便利な地域とは言えません。そこで、先祖代々の土地を守り、今後も安心して住み続けることだけを思い、鶏舎の問題に直面しているのは集落全体ではありません。あるところの河谷というところですけれども、今回、自治会で解決を図るため、自治会で、先ほど言いました弁護士さんをお願いされたり、自治会で調停を申し立てられております。大変住民の方には失礼な言い方かもしれませんけれども、田舎のおっちゃん、おばちゃんが今まで経験したことのないことを必死でやっておられます。普通だったらこんなことされないと思います。それだけ皆さん、どうしたらいいんかなということで、１か月に１回以上は公民館に集まり、協議もされ、今後の対応も考えております。普通だったら、農業をし、夜になったらゆっくりお酒も飲んで、家族団らんされる中でこのようなことを今されております。　今、市長が県の勧告のことも言われたんですけれども、私も事業者の方には、県の勧告を真摯に受け止められ、今回勧告に出ておりますとおり一日も早い撤去と、事業をされるなら、コンプライアンスを遵守した、新しい土地へ移転され、事業をしていただくということをお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森本富夫君）　　これで、上田英樹君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、１０時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告２番、原田豊彦君。 ○１番（原田豊彦君）（登壇）　　議席番号１番、原田豊彦でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い、兵庫県有形文化財「住之江の庭」を地域振興の核施設に、及び東雲高校を社会人が農業を学ぶ拠点に、について市長、教育長に質問いたします。　まず、兵庫県有形文化財「住之江の庭」を地域振興の核施設についてであります。　本年７月１２日、福住公民館で開催されました「こんにちは市長室」では、参加者から「城下町地区の重伝建地域で電柱の地中化工事が完成し、「空ってこんなに広かったのか」と思えるほど景観がよくなった。工事費用は６００メートルで約４億円と聞いた上だが、福住地区でもあのような恩恵を被ることは可能だろうか」と希望的な意見が出されました。これに対し、酒井市長は「あれは国の「景観刷新モデル事業」に採択されたからできたもので、福住地区では一足飛びには行けないが、道路の美装化など、できることから理想を求めて進めていきたい」と回答され、納得された様子でした。　地域の総意として電柱の地中化を求めているというわけではありませんが、福住地区では平成２９年から３か年計画で、川原にある住吉神社の庭園「住之江の庭」の再生と活用を目指す「篠山市歴史文化まちづくり資産を活用した西京街道拠点形成事業」を、文化庁観光拠点形成重点支援事業として採択を受けました。この西京街道拠点形成事業は、京と篠山を結ぶ西京街道の活用を図り、丹波篠山の観光拠点づくりに向けて人材育成や情報発信などについて総合的に取り組み、地域の活性化を目指すとともに、文化財の価値を内外に発信して未来につなぐことを目的としたものです。　住之江の庭を修復するワークショップは３年間で１９回開催し、地元の住民はもとより市外や県外から延べ５００人近くの方に御参加いただきました。その「住之江の庭」は修復されたことによって、伝統的な枯山水庭園に現代的な要素を融合するという手法が芸術的、学術的にも高く評価され、令和２年２月２０日、戦後に造られた庭園として、初めて兵庫県有形文化財に選定されました。　補助事業の目的でもある「観光拠点づくり」については、すばらしいものが達成できたものの「文化財の価値を内外に発信して未来につなぐ」という部分については、ホームページ等による情報発信だけではいささか弱いように思われます。　前置きが長くなってしまいましたが、せっかく整備された「住之江の庭」が目隠しされたままの状態ではあまりにもったいないと思われることから、地元でも活用策を早急に検討すべきではないかとの声が上がっております。　本件に関する丹波篠山市の考え方や支援に関しての方向性など、市長、教育長に伺います。　次に、東雲高校を社会人が農業を学ぶ拠点に、についてであります。　兵庫県立篠山東雲高等学校を社会人が農業を学ぶ拠点としてはどうかということについても、７月１２日に開催された「こんにちは市長室」で参加者から意見として伺った課題であり、私自身も第１２１回の師走会議で一部提案させていただいた案件であります。　教育委員会では、市内で安心して高等学校教育が受けられる環境を守るため、高校・中学校と協議し「丹波篠山の高校へ行こう２０２２」というキャンペーンを展開されております。丹波篠山市では平成２１年２月の「農都宣言」以降、農業者や関係各位のたゆまぬ努力の結果、本年２月の「日本農業遺産」の認定につながりました。そして５年後の再認定に向けて、本市農業の強みの育成と課題解決に向けて「ワクワクする農業」の創造を図らなければなりません。課題の中でも「耕作放棄地」の存在は少子高齢化が進んだ集落では最大の問題と言えます。担い手の減少や農業就業者の高齢化により労働力不足も深刻な課題となっております。　そのような地域課題の解決策の一環として、東雲高校に導入されているロボットトラクターの自走運転などを紹介する「スマート農業研修会」が本年３月２２日、同校で開催されました。地域住民にも開放され、地元紙にも掲載されましたが、認知度はまだまだと言わざるを得ません。もっともっと地域との触れ合い頻度を高めることで住民との距離を縮め、例えば「スマート農業の学びの場」として、社会人が農業実習を受けられるように東雲高校を開放してはいかがでしょうか。そうした取組が行われることで、東雲高校の特色として広くＰＲすることができ、東雲高校の存続につながるのではないでしょうか。　さらに東雲高校の存続には、生徒の確保も重要であります。昨年の師走会議でも提案させていただきましたが、県内各地から東雲高校で修学いただくために、寮や下宿の手だてができれば、地域と高校のさらなる相乗効果が期待できると考えますが、本件について、市長、教育長のお考えをお聞かせください。　以上で、この場の質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）（登壇）　　教育長、丹後でございます。本日、明日とよろしくお願い申し上げます。　まず、私のほうから、原田議員の質問項目１点目、兵庫県有形文化財「住之江の庭」を地域振興の核施設に、についてお答えします。　川原の住吉神社「住之江の庭」のある福住地区は、平成２４年１２月に重要伝統的建造物群保存地区として選定され、来年で１０年を迎えます。このコロナ禍で延期となっていますが、令和２年度には全国伝統的建造物群保存地区協議会の全国大会が福住地区で開催される予定でした。こうしたこともあり、丹波篠山市及び教育委員会においても、住吉神社「住之江の庭」を活用いただくために、観光客用駐車場や公衆トイレの整備など積極的に取り組んできたところです。　地域では、平成２９年度から令和元年にかけて地域住民が主体となり、外国人を対象としたモニターツアーを実施し、古地図を見ながら保存地区や旧街道を散策できるウェブサイトを作成しています。また、外部講師を招いたガイドの養成講座なども積極的に開催されるなど、保存地区だけではなく、福住地区全体が一体となり、伝統的建造物群を生かしたまちづくりに取り組んでおられます。そうした事業の中心となったのが「住之江の庭」の再生への取組でした。　川原の住吉神社「住之江の庭」は、御存じのとおり、近代の著名な作庭家である重森三玲が昭和４１年に手がけた庭園です。このたびの庭園の再生事業に御協力いただいた重森三玲の弟子である西　桂氏によると重森三玲が自ら自信作と語った庭園でもあります。５０年前の完成当初には地域住民が主体となりパンフレット等も作成し、有料で公開していましたが、管理の負担もあり、公開を取りやめています。そして徐々に経年劣化が進み、今まで大規模な修理は行われることはありませんでした。　このたび、平成２９年度から地域住民と市内外からの参加者が力を合わせ、３か年かけて完成当時の姿をよみがえらせたことは地域が誇るべきことだと思います。この住民が主体の活動が全国でも類を見ないと評価されるとともに、兵庫県重要有形文化財として新たに指定されるなど、その文化財的価値が見直されました。　コロナ感染症が、ワクチン接種などにより次第に沈静化することを想定し、教育委員会では、来年令和４年の伝建選定１０周年及び再来年令和５年に予定されている全国伝統的建造物群保存地区協議会丹波篠山市大会と関連させて、「住之江の庭」を活用できればと考えています。今後とも地域と連携して参画と協働により、「住之江の庭」の活用ができればと考えていますので、地域の御協力もよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１番、原田豊彦君。 ○１番（原田豊彦君）　　やはり地元が考えていくのが当然だというふうに、私も思っております。福住地区における令和３年５月の重伝建地区全国大会に向けては、福住地区のまちづくり協議会を挙げて、機運が盛り上がっておりましたが、現状ではコロナ禍で肩透かしをくらったような虚無感に包まれているというところでありますけれども、実行組織の再構築から始めないとというところでありますが、再度気を取り直して、前向きに取り組みたいというふうに思っております。　また、住之江の庭の活用につきましては、有志で話し合っておりますが、この場でお話しできるような計画や構想の段階ではなく、まさに妄想の域を出ておりませんが、構想が固まり、地域の合意形成が整いましたら、強力な御支援、御協力をお願いしたいところであります。　そこで、教育委員会の協力いただくスタイルについてでありますが、特に文化財課には文化財の保存だけではなく、活用に関する最新情報がいち早く入ってくるわけであります。したがって、これまでのように地元からの発信をひたすら待つというスタイル、スタンスではなく、コロナ禍で住民の心が疲弊している時期でもありますので、積極的に導く、または手を差し伸べるといったスタイルで御支援をお願いしたいというふうに思うのでありますが、そのあたりにつきまして、教育長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　小林教育部長。 ○教育部長（小林康弘君）　　教育委員会、小林でございます。　ただいま御質問いただきました、原田議員の御質問に御回答させていただきます。　まず、文化庁が示しております重要文化財の活用についての通知の中で、御参考になればと思いまして、紹介をさせていただきたいと思います。　まず、活用に対する基本的な考え方がこの通知の中で示されておりまして、これによりますと、まず活用に当たっては日常的に接することができるようにすることが大切であるというふうに示されております。また、この活用の中で最も一般的な方法といたしましては、文化財の公開ということが、当然のことなんですけれども示してありまして、この文化財を気軽に眺め、親しめる存在にすることが地域における最も有効な文化財の活用方法であるということになっております。そして、この公開の方法にはまた２つ示されております。まず１つ目が、文化財が持つ機能や用途を維持する方法。そしてもう一つが、新しい機能や用途を付加する方法。この２つが示されております。　こういった視点から、住之江の庭の活用を考えたらというふうに思っておりまして、一例を挙げますと、まず１点目としましては、福住に伝統的に伝わります水無月祭、そしていの子、山の神、いろんなそういう祭礼や伝統的な行事がございますが、こうした祭礼や伝統行事と連動させて、住之江の庭を活用できればなというのが１つの方法でございます。それから、２つ目といたしましては、カフェやレストランなど、こういった新しい機能を加えて、庭園を公開していくと、こういった方法が考えられるのではないかというふうに思っております。カフェやレストランを経営されている方と連携しながら、新しい方向性を見出していくというような方向が１つ考えられるんではないかと。　加えてになりますけれども、先ほど教育長も申し上げましたけれども、令和４年の伝建選定１０周年、そして令和５年に開催予定である伝建全国大会・丹波篠山大会、こうしたことと関連づけまして、伝建地区の案内、これをオプションとして位置づけられれば、いろんな学習をしていただきましたので、ガイドのそういう講座が生かせるんではないかというふうにも思っております。　いずれにしましても、地域住民の協働と参画があってこそ、こういった文化財的価値を高める活用ができるものと考えております。教育委員会としましても、関連部局と連携をして、財政的な支援、この財政的な支援につきましては、文化財では地域が主体となり、歴史文化を活用した取組に対して、地域の歴史文化を生かしたまちづくり事業、こういったメニューもございますし、観光交流部のほうでは、このたび新設をされました丹波篠山市朝と夜のにぎわい創出事業など、こういった支援もございますので、この辺を検討いただければなというふうに思っております。　原田議員のほうにおかれましては、地域主体の取組が円滑に進みますよう、また地域への働きかけ、機運醸成にお力添えをいただければありがたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　１番、原田豊彦君。 ○１番（原田豊彦君）　　いろいろと参考になる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。私のほうでもできるだけ地域をまとめて、結果につなげていきたいというふうに思う次第であります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、原田議員の２点目の篠山東雲高校についてです。　篠山東雲高校の教育の基本理念は「知暁を培い　郷土を慈しみ　地域繁栄を志す」として地域と結びついた活動をされています。篠山東雲高校の令和３年度の取組の一部を紹介しますと、お話をいただきましたロボットトラクターの見学会、外来生物「ウシガエル」の駆除、小学生を対象にした生き物観察会、フランス中部の都市サン・フルールにある農業高校との交流、鳳鳴酒造と連携した酒米造りなど、地域に根差した、また特色を生かした教育活動をされています。しかし、近年、定員を下回る状態が続いており、お話のとおり、どのように定員を確保していくか、これから先に向けて活性化を図っていくかということが課題となっています。　原田議員からは、社会人が農業を学べる拠点としてはどうか、また生徒確保に向けて寮とか下宿制度の検討について提案をいただきました。これらについては、これまでからもいろんな提案がされているんですけれども、なかなか具体的な検討に入れておりません。しかし、市としても篠山東雲高校の特色ある取組や魅力をＰＲして、これから先もこの高校が存続できるように応援をしていきたいと考えています。ついては、いろんな提案を具体化していくために、篠山東雲高校の振興会や保護者の皆さん、また初代校長を務められた丹後教育長もおられますので、丹後教育長はじめ、また兵庫県の関係者、地域の皆さんを交えて検討会を設置して、篠山東雲高校の活性化に向けた具体的な方策を検討していきたいと考えますので、原田議員におかれましては、引き続き地域の皆さんとともに、よろしく御支援、御指導をいただきますようにお願いいたします。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１番、原田豊彦君。 ○１番（原田豊彦君）　　東雲高校の岸部校長先生と話もしたんですけれども、ロボットトラクターの操作につきましては、我が校の教員でも特別な講習を受ける必要があって、一般に開放するのはなかなか難しいという思いもありますし、さらに生徒たちには社会と触れ合う機会を増やして、農業の実践者からいろいろなことを学ばせてあげたい。時として、学習指導要領がハードルになることも多々あるんやというふうなことを聞いております。当然でありますけれども、学校運営の基本的な部分は、兵庫県の指示に従わざるを得ません。寮や下宿についてもかなりハードルは高いというふうに思いますし、ただ、先ほど市長がおっしゃっていただきましたように、現在あるところの東雲高校振興会や将来構想委員会で検討いただくとともに、さらに検討会の設置みたいなことも御提案いただきましたので、その中で、かなり課題として大きいと思いますが、一緒に共に考えていけたらありがたいというふうに考えております。

　以上で、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　これで、原田豊彦君の質問は終わります。　次に、通告３番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）（登壇）　　４番、隅田でございます。通告に従い、３項目について質問させていただきます。　１つ目、ＳＤＧｓの目標を明確に。　第３次丹波篠山市総合計画にＳＤＧｓの取組が明記されたことを心よりうれしく思っておりますが、その達成に向けて、各部署で目標を明確にして取り組んでいかなければなりません。しかしながら、庁内を見渡してもＳＤＧｓのロゴも見かけませんし、各部署がＳＤＧｓの何を目標に進んでいこうとされているのかが分かりません。来庁された市民の皆さんも市が何を目標に取り組んでいるのか分からないのではないでしょうか。庁舎の壁にＳＤＧｓのロゴを貼り、各課の窓口には取り組んでいる指標の旗を掲げ、取り組む課題を明確にすべきと考えますので、次のことについて、市長、教育長に見解を伺うとともに、御提案申し上げます。　１、各課の目標は明確になっているのでしょうか。目標を明確にして、達成状況を毎年検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。　２、丹波篠山市がＳＤＧｓの取組を進めていることは、市民へ十分周知できているとお考えでしょうか。　３、丹波篠山市全体、市民全員で目標達成に向けた取組を進めるために「ＳＤＧｓ推進課」を設置するとともに、「ＳＤＧｓ推進会議」を設けて、専門家に加わっていただいてはどうでしょうか。　４、市内企業の取組も広報してはと考えますがいかがでしょうか。　５、市内学校・園ではどのような取組を進めておられるでしょうか。　２つ目、農業の脱炭素化を。　近年頻発する記録的な豪雨や高温が、農作物の収穫量減少や品質低下、漁獲量の落ち込みを招くなど、生産現場に大きな影響を与えています。そうした中、政府が「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言したことを受け、農林水産省は、地球環境を守り、農林水産業の持続的発展と生産力の向上をイノベーション（技術革新）で実現させる中長期的な政策方針として「みどりの食料システム戦略」を本年５月に策定しました。そのシステム戦略には、２０５０年までの目標として、①農林水産分野の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量をゼロ、②化学農薬の使用量（リスク計算）を半減、③化学肥料の使用量を３割低減、④有機農業の取組割合を全耕地面積の２５％（１００万ヘクタール）に拡大などが掲げられています。　黒大豆栽培で日本農業遺産の認定を受けた丹波篠山市だからこそ、積極的にこの課題に取り組んでいくべきと考えますので、市長の見解を求めます。　１、２０１８年度の日本の農地面積に占める有機農業の割合は、２万３，７００ヘクタール、０．５％ですが、２５％を達成するためには、あらゆる可能性に取り組む必要があります。丹波篠山市においても有機農業に取り組む基盤整備を進めていくことが大事と考えますが、市長の見解を伺います。　２、あさぎり苑の汚泥は年間７００トンに上りますが、現在乾燥堆肥として活用されているのは約３０トンです。さらなる活用を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　３、農林水産省では、栽培のむらを防ぐとともに、農薬使用量を大幅に低減できることから、ドローンの活用が提案されています。その導入と効果についてどのように考えられているのか、市長に伺います。　４、除草剤「ラウンドアップ」（有効成分：グリホサート）は、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がグリホサートを「恐らく発がん性がある」グループの２Ａに分類したこともあり、がんと関連性があるとして欧州やベトナム、アメリカの各州で使用禁止の動きが広がっています。市長の見解がおありでしたら、お願いいたします。　５、「森林資源を生かした地域循環システム（灰小屋で粗だや落ち葉を焼いて作る灰肥料）が形成され、農の営みの中で自然環境が守られてきた」ことも日本農業遺産認定に当たってのポイントの１つでしたが、里山管理にもつながることから、脱炭素化に向けて、灰屋（灰小屋）の普及を進めてはと考えますが、市長の見解を伺います。　６、韓国ではハウスの暖房に地下水を活用されています。脱炭素の観点から、本市のハウス栽培への導入を研究してはと考えますが、市長の見解を伺います。　３つ目、子育て支援・若年者支援のさらなる充実を。　昨年からのコロナ禍で、生活弱者にはより大きな経済的影響が出ています。人口減少が続く中、一番必要な政策の１つが子育て支援であり、ひとり親、生活弱者、多子世帯への支援を充実させることが必要です。２０１５年の合計特殊出生率は全国で１．４５人、兵庫県では１．４８人、丹波地域では１．５４人となっていますが、丹波篠山市は１．４５人で丹波市の１．６１人を下回っています。子育て支援のさらなる強化は、合計特殊出生率の改善にも効果的ではないでしょうか。　また、全国各地で若者のＵターン支援、地元企業への就業支援のため、奨学金返還支援をする補助制度が設けられています。兵庫県では、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市で中小企業の人材確保や若年者の市内就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業への補助が行われています。　滋賀県甲賀市では、市内小規模事業者の人材確保を目的として、日本学生支援機構や都道府県などから貸与された奨学金の返還額の７５％（小規模事業者などへの就職は１００％）を支援する制度を令和３年度から開始されました。期間は就職月から最大５年間、支援金額は最大１００万円（年間上限２０万円）で、市内に５年以上居住する見込みのある人が対象となっています。　以上のことを踏まえ、市長、教育長に見解を伺います。　１、幼児教育・保育の無償化により、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無料になっています。現在、３歳児未満の第２子については、保育所・認定こども園保育料を半額としていますが、その第２子についても保育料を無料とするよう検討いただきたいと思いますが、市長、教育長の見解を伺います。　２、兵庫県保険医協会が発行している「兵庫県下のこども医療費助成と福祉医療２０２０」によりますと、中学校３年生を超えて、入院または通院に係る医療費を助成している市町が小野市や赤穂市、洲本市など１２市町と県内４１市町の約３割に広がったとのことです。さらに、令和３年４月には、たつの市が入院費を、７月には明石市、加西市、多可町が入院費と通院費を、１０月からは神戸市と三田市が１８歳までの入院に係る医療費を助成されるとのことです。それにより、兵庫県内においては、１８市町村（４３．９％）で入院費に対する助成が行われ、通院費についても９市町（２２％）で助成が行われることになります。　本市においても、子育て支援を拡充・充実するために、１８歳までの入院費について助成を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。　３、中小企業の人材確保や市内就職・定着を図るため、市内企業、事業所に就職した若年者の奨学金の一部返還支援を検討してはと考えますが、市長の見解を伺います。　以上で、この場での質問を終えさせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、隅田議員の１点目のＳＤＧｓについてです。　御指摘のとおり、対策が十分とは言えない点があると思いますので、御指摘に従って、取組を進めたいと思います。　１点目、各課の目標は明確になっているかについてですが、今年度から第３次丹波篠山市総合計画において、ＳＤＧｓの概念を取り込んでいます。前期基本計画の基本目標ごとに、その施策に対応するゴールのロゴマークを明示しており、そのゴールの達成状況や進捗確認は、総合計画の進捗確認と検証に合わせて取り組むということとしています。　次に、２点目の市民への周知についてです。市では、既に丹波の森構想３０年推進、自然環境、生物多様性、環境創造型農業・農村の推進、森林バイオマス、新エネルギー・省エネルギーなど、ＳＤＧｓに関係の深い施策を数多く取り組んでいます。今後は御提案のとおり、庁舎の各課窓口にロゴマークを掲出するほか、「農都のめぐみ米」のＰＲのように、各課で取り組む事業のＰＲに合わせて、市広報紙のほか、その事業に係る看板、チラシ、パンフレットなどの啓発資材にその事業に該当するロゴマークを明示することといたします。　次に、３点目、推進課の設置や推進会議については、現在、ＳＤＧｓの推進は創造都市課が担っており、今後とも各課で取り組む事業を総合計画、ＳＤＧｓの視点から点検、検証しながら進めていきたいと思いますし、推進会議や専門家の参画につきましても、その進捗状況の点検などの結果を見て、検討をさせていただきたいと思います。　市内企業の取組の広報については、これまでから市内企業の取組を市広報紙、企業紹介ガイドブック、しごと情報サイトなどで積極的なＰＲをしています。このように、市内企業を紹介する際には、その企業のＳＤＧｓの取組に対応したロゴマークを掲載するスペースを設けるなどして、市内企業の振興とイメージアップのために積極的な広報を行っていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）（登壇）　　隅田議員御質問のＳＤＧｓのうち、５つ目、市内学校・園ではどのような取組を進めているかについてお答えいたします。　ＳＤＧｓで扱われている対象は、貧困、人権、環境、資源、エネルギー、防災・安全、多様性の尊重など、教育に密接に関わるテーマです。教育が全てのＳＤＧｓの基礎であり、全てのＳＤＧｓが教育に期待するとも言われています。　平成２９年３月公示の学習指導要領においても、全体の内容に係る前文及び総則において、持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられており、各教科においても関連する内容が盛り込まれています。市内学校・園での取組についても、まず、各教科の授業を通してＳＤＧｓの学びを進めています。各教科の教科書において、ＳＤＧｓの達成を目指して、これからの社会を担う児童生徒たちにぜひ知って考えてほしい題材が多く取り上げられています。例えば、小学校の国語では、「パラリンピック」を取り上げ、共生などの視点から、パラリンピックが目指すものを示しており、児童はこの教材を通して、ＳＤＧｓの目標、１０番目に当たると思いますが、「人や国の不平等をなくそう」に関わって、人が持つ多様性を認め、誰もが平等に活躍できる社会の実現について考えを深めています。　学校・園での教育活動においても、「防災・安全」「環境」「人権・多様性の尊重」「伝統・文化の尊重」など、学校・園の教育活動全体を通して、持続可能な社会づくりをしています。特に、丹波篠山の教育については、「ふるさと教育」がまさに「持続可能な社会づくり」であります。地域のお祭りなど行事への参加と人々の触れ合い、農業体験、丹波篠山の食を生かした学校給食、自然との触れ合いなど、丹波篠山市のよいところを学ぶ機会をつくっており、「住み続けられるまちづくり」、ゴール１１番目に当たりますけれども、について学ぶ機会となっています。　今後も郷土を愛し、誇りに思う人材の育成を図り、ＳＤＧｓの目標を明確にしながら授業に取り組んでまいります。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　答弁、ありがとうございます。このＳＤＧｓ、国連で２０００年から始まりましたＭＤＧＳ、これは先進国が後進国・開発途上国に貧困とか飢餓を克服する支援をすることでやってきました。２０１５年までやってきたんですが、これは後進国・開発途上国だけの問題ではないと、世界挙げて持続可能な社会を築くために取り組んでいかなければならないということで、２０１６年から２０３０年までの目標として取り上げられました。また、本市においても、この３月にまとめられた第３次総合計画にＳＤＧｓの旗、また文字は入っておるんですが、ただ、庁舎を見ましても、ＳＤＧｓの看板またラベルが１つも目につかない。まずは、目から認識することから始まると思うんですね。先日も３人で話してて、非常に有識者と言われる方が話し終わってから、ＳＤＧｓって何ですかと。この人がＳＤＧｓを知らないのかなということで驚いたこともありました。　そういう面で、まず総合計画につくれば、役所には市民が多く来られますので、入ってこられたところ、また各課のところにＳＤＧｓのマークを貼る。またはこの各課が何をしておるか、市民に目につくように、また職員も自分たちの課はこういうことを目標に頑張っておるんだと、認識を日々新たにしていく、目から入ってくる刺激がまず必要だと思います。また、各課において総合計画にできましたので、我が課としてこの２０３０年に向けてＳＤＧｓのこの課題をどういうふうにして克服し、実現していくのか目標を定めて、毎年毎年検証し、さらにまた検討を進めて、２０３０年には達成できるようにすると、こういう強い意志が必要だと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　竹見企画総務部長。 ○企画総務部長（竹見聖司君）　　企画総務部の竹見でございます。　隅田議員から御指摘をいただきましたように、ＳＤＧｓの取組については、今後総合計画に掲載したということだけにとどまらず、これからこそが本当にどういう形で浸透させていくのか、また目標に向かって進んでいくのかという視点が問われているというふうに考えております。特に、市民の皆さんに周知をしていくということと、それからもう一つは、職員自らが、先ほど御指摘をいただきましたように、理解をした上で取り組んでいく、それをまた口伝えに市民の皆様にもお伝えをしていくと、こういう姿勢が大事だというふうに思っております。最近、特にですね、このＳＤＧｓにつきましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピックなんかの機会に多様性の問題とか、いろいろと取り上げられるようになってきましたので、比較的目につくようにはなったのかなというふうに思っておりますが、まだまだのところもございます。　御提案にありました各課のほうの案内板等にＳＤＧｓのマークを掲載して、市民の皆様にもまた職員にも理解をするという取組につきましては、一度試しに創造都市課のほうで実施をさせていただきました。実際には、総合計画の中でいろんな項目１７項目を挙げているんですけれども、いざ自分の課がそのうちのどの項目になるのかということを判別しようとすると、なかなか簡単ではございません。１７のゴールに加えて、厳密には１６９のターゲットがございますので、１７のゴールだけだと関わりがあるように思っていても、実は１６９のターゲットに照らし合わせると、実はどうだったのかなというようなことも現実に起こってくるというふうに思っておりますので、今後につきましては、職員に向けた啓発、それから御提案をいただいた案内板等への市民向けの掲示、そういったことを通じて、職員のほうにも周知徹底をして進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　行政のほうにおいては、目に見える形で進めていただきたい。また、創造都市が担当課であれば、創造都市課のところにＳＤＧｓ担当課といったのが分かるような表示もよろしくお願いしたいなと思います。　学校において、ふるさと教育なり、環境教育が大事、それをやっておるということでございますが、教育委員会として、校長に対して今年度はＳＤＧｓについてこのように取り組んでいくというような具体的にＳＤＧｓを冠にした方針というのは出されたんでしょうか。例えば、葛飾区の末広小学校では、環境問題を中心に様々な持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて学び、思いやりの気持ちを持って自分でできることをよく考え、進んで働いて、たくましく粘り強く取り組む児童を育てる。これがモットーとなっておりまして、そして今までもやられておったヘチマやアサガオを使った緑のカーテンとか牛乳パックの回収等々、これまでやってこられたことをＳＤＧｓの精神にのっとって明確に子どもたちにＳＤＧｓとは何かということを教えておられるんですが、当市においては、学校・園においてはいかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井教育次長。 ○教育次長（酒井　宏君）　　教育次長、酒井です。　今年度スタートに当たり、「丹波篠山の教育」等で方針を示させていただいたところですが、今、隅田議員がおっしゃったようなＳＤＧｓの言葉を明確に示して、このような方向でということはお伝えしていない部分があります。ただ、先ほども教育長の答弁のように、学習指導要領の根幹のところに持続可能な社会づくりの一員としての子どもの育成ということが明確にうたわれておりますので、ＳＤＧｓの趣旨については各学校及び教職員については理解しておると思うんですが、先ほど目に見えるような形でのＳＤＧｓのことということについて、今後もう一度重点的に取り組んでいくべきではないかなと考えております。　なお、子どもたちが使っている教科書等については、小学校の教科書については広い意味での子どもたちが社会の仕組みであるとか、人間関係であるとか、どういった形でこの社会がつくられているかの基礎になる部分を学んでいくことがまず重要になっていますので、ＳＤＧｓの言葉については、６年生でやっと出てくるというところはあります。そういった基礎になる部分を学んだ上で中学校でそれを関連させて、地球人として生きていくに当たっての必要な力はどうなのかということで、中学校の教科書になるとたくさんのＳＤＧｓのマーク等が出て、趣旨等を学ぶ機会がありますので、そういった面をもう一度注視しながら、学校に指導していきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　江東区のちょっと小学校の読み方を忘れたんですが、小学校ではですね、ＳＤＧｓを１年間を通じて学ぶということで４月から３月まで、そのＳＤＧｓの春夏秋冬みたいな形ではありましたが、明確に目標を設定されて、そして総合科が中心ではありますが、ほかの特別活動や図工など、ほかの科目も横断してＳＤＧｓの教育を進めておられます。八名川小学校ですね。そして１月か２月に行われる八名川祭りで生徒が市民に対して１年間やってきたことをプレゼンテーションするといったふうなことをされておりますので、いわゆる学校でやっておることはＳＤＧｓにつながっておるのは事実なんですが、明確に世界が２０３０年の目標に向かって進んでおりますので、私たちの行動もこのＳＤＧｓにつながっておるんだということを子どもたちに目と耳、それと字でですね、教えていただきたいんだと。　以前、オオサンショウウオで質問させていただきまして、そのとき、多紀小学校の校長先生は「これからＳＤＧｓを進めていきたい」と言っておられて、うれしくなりました。あそこは３つのヒーローをつくっておられまして、イシガメとオヤニラミとオオサンショウウオなんですが、こういう生き物たちが生き延びていけるためにはどうしたらいいかということで、やっぱり川にごみを捨ててはいけないということでごみ拾いをしよう。しかし、子どもたちだけではなくして、地域の人たちともＳＤＧｓの理念を一緒に学んで取り組んでいこうということで、１１月頃に子どもたちと地域の人たちとＳＤＧｓを学びながらごみ拾いをするというようなことをすると、聞かせていただきました。そういうような形で子どもたちに自分が行っておることが明確にこれつながっておるということを分かるような教育をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、隅田議員２点目の農業の脱炭素化についてです。　国が令和３年５月に策定しました「みどりの食料システム戦略」は、地球温暖化、生産者の減少や高齢化などの課題に対し、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立を実現する取組となっています。有機農業の拡大や農林水産業から発生する二酸化炭素をゼロにすることなどが注目されています。　それでは、１点目の有機農業に取り組む基盤整備を進めてはとの御提案です。　令和２年の農林業センサス統計調査によりますと、丹波篠山市における有機農業の面積は９４．３ヘクタール、農地の２．５％を占めています。内訳は水稲が５１．８ヘクタール、大豆が２６．９ヘクタール、野菜が３２．９ヘクタールとなっており、１２２戸の農家が有機農業に取り組まれています。水稲の有機栽培は比較的規模の大きな認定農家などが栽培され、大豆、野菜などは小規模農家が取り組んでおられることが多くあります。通常の栽培と比べると雑草対策に大きな労力が必要なことや、収量や品質が不安定なことなどが挙げられますが、皆さん一生懸命に頑張っていただいています。　有機農業に対する市の取組ですが、有機農業を志す農業者同士の情報交換の場として「篠山自然派の会」の活動を支援し、有機農業に必要な経験、技術、販売方法に関して、農業者同士の情報共有が進むように支援をしています。また、国の水田活用直接支払交付金のうち、市が独自の支援枠を設定できる産地交付金を活用して、有機ＪＡＳ認証された農地で栽培した作物に対し１０アール当たり２万５，０００円を支援しています。また、令和３年度には、子どもたちや保護者に対して有機農業に対する理解が進むように、学校給食への有機野菜の提供に初めて取り組みました。使用する野菜は通常価格との差額の一部を農業者に助成をしています。　丹波篠山市では有機農業の推進のほかにも、化学肥料、農薬の使用を兵庫県の慣行基準の２分の１以下にして、生き物に配慮した米づくり「農都のめぐみ米」の取組を進めています。丹波篠山市で生産される農産物は安全でおいしい、そして自然に優しい農業を積極的に推進していきたいと考えます。　次に、２点目の乾燥堆肥のさらなる活用についてです。　丹波篠山市の下水道汚泥は、年間約３，５００トン発生しており、そのうち２，５００トンをあさぎり苑の汚泥乾燥施設で乾燥し、約６００トンに減量化を図っています。乾燥した汚泥は肥料登録し、平成２５年７月から「あさぎり乾肥」として、１袋１２キログラムを月２００袋、市民に無料配布を行って、汚泥の有効活用に取り組んでいるところです。　最も大きな課題は、周辺、地元自治会の皆さんが臭気について心配をされているということです。あさぎり乾肥は、作成時に竹チップを混入し臭気を抑え、臭気漏れ等が極力起こらないように、最大限の注意を払っており、乾燥肥料の作成量についても地元自治会との協議により、現在の月２００袋を最大の作成量としています。あさぎり乾肥をできるだけ有効活用を図りたいわけですが、地元自治会の御理解が必要ですので、お話しをしつつ、検討をさせていただきたいと思います。　３点目のドローンの導入と効果についてです。　ドローンによる農薬散布面積は年々増加していますが、ピンポイントの散布についてはカメラ撮影などに時間がかかるので普及が進みにくい状況となっています。農薬を減らす技術としてドローンは効果的だと考えますので、今後、技術開発が進むように関係機関と連携して進めていきたいと考えます。　次に、４点目の有効成分がグリホサートである除草剤の使用についてです。　ホームセンター等で販売される除草剤「ラウンドアップ」にはグリホサートという成分が含まれており、グリホサートが主成分の除草剤は、植物の葉や茎にかかることで効力を発揮し、その植物を根まで枯らせます。日本の内閣府食品安全委員会では、２０１６年、グリホサートは神経毒性、発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められないと判断をしています。しかし一方、グリホサートはＷＨＯ（世界保健機関）の外部組織である国際がん研究機関が公表されている文献情報に基づき、発がんのおそれがあると評価をしました。このことにより、ヨーロッパなどの一部の国ではラウンドアップの使用を禁止してきております。また、コープでは、グリホサートが人体に影響を及ぼしているとして、グリホサートの成分の少ない商品の販売に力を入れています。　このように見解は分かれる、市としてはなかなか見解を今のところ確定することはできませんが、除草剤はもともと草花を枯らすもので、植物の生育に影響があり、植物・生物の多様性への影響が懸念されたり、人体、地下水への影響についても否定がなかなかしにくい、相当なこれが危険であるという議論がありますので、市としては、できる限り除草剤に頼らない雑草管理を行っていただきたいと考えています。　次に、５点目の灰小屋の普及についてです。　灰小屋は、草木や稲わらを焼いて灰肥料を作るために建てられたもので、日本農業遺産の認定に際し、独自性のある文化的景観として評価をされました。また、灰肥料はカルシウム成分が含まれて、黒大豆栽培における病気の抑制や収量の増加に効果があり、伝統的に培われてきた農業システムの１つとなっています。日本農業遺産の認定申請時に調査した文献では、市内に１３４か所、灰小屋があるとしていましたが、その後の調査において、市内に約２４０か所の灰小屋の存在を確認しています。　このような残された貴重な灰小屋ですから、これをできるだけ保存していくような方法で市民の皆さんにお願いをしていきたいと考えますが、その中で、灰肥料を作っていくということについては課題もあります。それは市においては、野外焼却行為、野焼きを原則として禁止をしているということです。野焼きの禁止の、市民衛生課が作成したパンフレットによると、「野焼きは禁止です」と。ただ、例外的に農業・林業を営むためにやむを得ないものについてはこれが認められているというふうにしておりまして、その中で、特に農業を営むために農業者が畑の肥料となる焼き灰を作る目的での灰屋での焼却は例外規定に含まれますが、灰屋で家庭ごみを焼却することは禁じられていますと、このようにしておりまして、微妙なところで、ここで灰肥料を作ることを積極的に進めるということもしにくいんですけれども、農業を営むために必要なものとして、やむを得ない範囲での灰肥料を作っていただくということは認めてもよいのではないか。ただし、周辺地域の皆さんの了解なり、合意なりは皆さんに了解をしていただくと。そのようなことで灰小屋の保存と灰肥料の作成を図っていけばどうかと今、考えているところです。　最後に、６点目のハウスの暖房に地下水の導入を研究してはどうかについてです。　市において、イチゴやトマトを一定規模のハウスで栽培している農業者は８軒ありますが、ほとんどが灯油による暖房設備を利用されています。御提案にありましたような脱炭素という観点からの地下水の利用などが検討できるかどうか、これは調査をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　この６月、みどりのシステム戦略を発表されたのを見て、大変驚きました。２０５０年に日本の農地の２５％を有機にする。そしたら有機にするには、有機は何があるんだということで、先ほど上田議員のほうは、生活から出てきた残飯とか、そういう食べ残しのやつ、そういうやつと、あさぎり苑から出てくる乾燥汚泥、そこに竹チップが入っておりますので、ああいうふうなバイオマスの肥料。そういったふうなもので丹波篠山市内の２５％を有機できるかと、非常に、農業が分からない私が悩むところであるんですが、一応国のほうとしても、このような方針を出しました。有機の肥料を進めていくのに、どのように考えておられるでしょうか。今現在の検討状況がございましたら、説明をお願いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　農都創造部の倉でございます。　確かに今年、国が発表したみどりの食料システム戦略につきましては、有機が２５％、１００万ヘクタールというようなものでした。これにつきましては、戦略の中の一部であって、全体でいいますと、農業生産やエネルギーとか、加工流通とか、消費とかいうのも含めた全体化をみどり戦略というふうになってございます。　確かに今回のみどり戦略の中でも現在の技術では、２５％１００万ヘクタールは無理だと。これからいかに技術革新をしていくとか、農薬であっても、肥料であっても、化学にとらわれない肥料の開発であったりとかいうのがやっぱり必須であるというふうに国のほうでも認めているというのが現状でございます。言われるとおり、今の市の農地の中で２５％、今の状況で人手、農業者の担い手が不足している中で手間もかかる有機を２５％に持っていくというのは、当然厳しいというのが、これは現実だというふうに思いますので、１点はやっぱり国のそういう技術革新を待っていきたいというのが１点でありますし、今回、市長のほうが申し上げましたとおり、農都のめぐみ米ということで５割、化学肥料であったりとか農薬の５０％低減の取組というのを行ってございます。　これにつきまして、農業者全ての皆さんに、米づくりをされている皆さんにアンケートを取ってみたんですけれども、もう多くの方がお答えをいただいております。その中で５割低減という話の中では、まず稲わらとかの堆肥の利活用については、８６％がやっている。そして濁水とか、そういうのを流さないように注意をするというのも８７％余りの方が耕作しながらやっぱり注意をされている。中干しとかについても、６５％余りの方が取り組んでいる。５０％の化学肥料とか農薬の低減についても、７７％が取り組んでいて、かなり多くの農家の皆さんが意識を持って環境に配慮した農業・稲作づくりをしようというふうにも取り組んでおりますので、これを少しずつ、一歩ずつ進めていって、最初は２０５０年ですけれども、技術の革新とそういう農家の皆さんの意識をさらにどんどん高めていくような取組、そして市長申しました学校給食に、今回は農都のめぐみ米、１０月にはですね、まずは１週間、今の２０年度産の米が終わりましたら、農都のめぐみ米、今、市内の営農組合の皆さんに農都のめぐみ米づくりをしてもらっております。その米を使ってもう１年通じて、めぐみ米の学校給食というのも始めていきますので、そういうような形で市民の皆さんに環境に優しい米づくり、農業の振興というのをどんどん進めて、最終的な、なかなか有機の２５というのは今の段階では厳しいですけれども、そういう意識と、そういう農産物の生産に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　私も２０５０年、本当にできるかなと思ったりしたんですが、ヨーロッパでは、２０３０年に実現するというふうになっております。韓国でもその頃にはほぼその状況に持っていけると。これはなぜかというと、１９９２年、ブラジルのリオデジャネイロで国連の環境サミットが行われました。そのときから世界は環境というほうに走ったんですが、日本はバブルが崩壊して大変だ、大変だ。崩壊したバブル、この日本をどうしたらいいかということで経済対策ばっかり、失われた１０年、失われた２０年と騒いでおるときに、世界は環境のほうに走っておった。ヨーロッパのほうでそういうふうな流れができたので、日本もそうしないと世界に相手にされませんよというような形で、日本も２０５０年にそういう形で持っていきますというふうな約束をせざるを得なかったというふうな流れになっております。そういう面で、遠い先のようには見えますけれども、今取り組んでいかないと、２０５０年に達成できない。何やってたんだということになりますので、一緒に考えていきたいと思います。　島根県にミライエという会社があります。この会社はイージージェット槽ということで、下にコンクリートが張ってあるんですが、５０センチか６０センチぐらいですか、間に四角い水路が通っております。そこからすごい高圧の空気を入れるということで、ブロアの５０倍以上の圧力の空気を送風して、堆肥原料に酸素を均一に供給する。そういう通気装置であります、このイージージェットは。切り返しの手間も大幅に減り、真冬でも好気発酵が持続し、堆肥品質を高めると。こういうのは、発酵は寒いところでは非常に難しいと言われておったらしいんですが、青森県でも食品ごみの堆肥化の事例が、ミライエの会社が作られております。また、北海道美瑛町では、下水汚泥の施設を造って、堆肥化されております。また、長野県では、観光牧場のそばにその施設を造って、そこから出る堆肥と生ごみを一緒にこのイージージェットで対応されて、臭気がほとんど出ないと。当然牛ふんを副資材として使われておるということでございます。長野県では、こういう作業をシルバーの人材１人で、その観光牧場では１人で対応されておるといったふうなこと。また、焼却費用の２分の１から３分の１の費用で堆肥化ができるといったふうな事例が紹介されております。　そういうあたりの研究もですね、急いで取り組んでいただきたいなと。それで、このあさぎり苑の汚泥もですね、地域が臭気で許可が出ないということであれば、市の別の場所でこのイージージェットも含めて、イージージェット、臭気が出ないと。出ないといっても、ほとんど出ないというようなことだとは思うんですが、別の場所でそれの対応を考えるという、もうその地域でのあさぎり苑周辺での許可を得るというのは今の流れでは無理なんではないかと。であれば、別の場所でと思ったりするんですが、そのあたりはどのように考えておられるでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　清水上下水道部長。 ○上下水道部長（清水康之君）　　上下水道部の清水でございます。よろしくお願いいたします。　現在、あさぎり苑では市内の処理場から集めました脱水ケーキ、年間約２，５００トン集めてまいりまして、それを４分の１に乾燥させて、約６００トンを乾燥汚泥として発生させております。そのうち、あさぎり乾肥として年間３０トンを使用し、残りの約５７０トンにつきましては、岡山県や加古川にあります処理施設に搬出して、発酵肥料の原料として木材チップや他の有機物と混合され、再資源化されております。　この処分している乾燥汚泥の活用方法でございますけれども、循環型社会の構築や経費削減を図るためにも、大規模農家や市内の事業者、そして農家での活用が望ましいところではございますが、乾燥汚泥は独特の臭気がございまして、また、あさぎり苑の園内では、ストックする施設もございませんので、あさぎり苑で乾燥した汚泥はその日のうちに搬出している状況でございます。ですので、今後、市内で需要がある場合は、臭気対策としての施設の整備やその地域での理解が必要となってきますので、それをクリアできれば、この乾燥汚泥の活用の範囲もさらに広がってくるのではないかと考えております。

　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　ちょっとさらっと言われて、今、２０５０年に有機を２５％に持っていくという前提の下での有機は何が必要なんだということですので、それをどのように問題を解決して対応していくかということでございますので、もう少し一歩踏み込んだ挑戦をよろしくお願いしたいなと思います。　ラウンドアップのやつは、この前、環境セミナーで講演されたニキ・ローレケさんから伺って、もうヨーロッパでは禁止、アメリカではカリフォルニア州で裁判されて、３２０億の損害賠償ということで今、上告されております。あるやつでは、あと５，０００件が続いておるといいますし、ほかのやつでは、２万件、３万件の裁判が続いておるといったふうな状況でございます。そういうところでありますので、また、極力農薬も減らしていくといったふうな流れの中で、丹波篠山の有機の農業を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと灰小屋農法は、それほどたくさんの灰小屋の復活というのはまず難しいと思います。例えば、ある地域から手を挙げていただいて、５つなり１０個なり、丹波篠山の昔を分かり、またこれからの有機を育てていく、その拠点の１つですよというようなことで、目に入る施策ということで非常にいいと思うんですが、そのあたりの助成制度を設けての灰屋の復活というのは、どのように考えておられるでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　農都創造部の倉でございます。　灰屋につきましては、市長が申し上げましたとおり、当初の推計よりも２４１か所市内に今のところあるというのが判明しております。そのうち内訳をいいますと、良好な状態の分が１４７か所、そしてちょっと一部劣化しているなというのが６５か所、やっぱりちょっと倒壊とか消失ぎみかなという、復元が難しいのが２９か所というような割合になってございます。　これからいいますと、一部劣化した６５か所というのが、これから修復をすることによって、活用であったりとか、農村の風景に合うような灰小屋になってくるんじゃないかというふうに思っています。これにつきましてもせっかく調べたものでございますので、なかなかやっぱり市街地の中心にあるところで活用というのは厳しいかもしれませんけれども、肥料として使えるような場所であったところの施設の改修であったりとかいう支援というのを少し今、この前の市長ヒアリングの中でも検討しろというような指示も受けておりますので、どういう形で支援をしていくかというのはこれから来年度予算に向けて検討が必要ですけれども、少し方向を考えていきたいなというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、隅田議員３点目の子育て・若年者へのさらなる支援についてです。そのうち、まず２点目の１８歳までの入院費助成についてです。　現在、丹波篠山市においては、ゼロ歳から中学３年生までの子どもを対象にした乳幼児等医療費及びこども医療費助成事業を実施しています。ゼロ歳から小学校３年生までは、所得制限を設けずに通院、入院ともに自己負担なしとしています。小学４年生から中学３年生においても、通院、入院とも自己負担はなしとしていますが、通院の場合のみ、保護者の市民税所得割額が２３万５，０００円未満の方とするという所得制限を設定しています。また、子育て支援のさらなる充実のために、中学卒業後から１８歳以下の児童に対する自己負担の大きい入院医療費の助成の実施について検討をさせていただきたいと思います。　次に３点目、市内企業・事業所に就職した若年者への奨学金の一部支援についてです。　市では、若年者支援として、市内企業に就職した新規学卒者に１０万円の新規学卒者就職奨励金を交付しており、これを市内企業の人材確保に役立てていただいているところです。また、人材不足による看護人材確保の取組として、市内の２４時間態勢実施の医療機関や介護保険施設に就職希望の学生に対し、修学資金貸与を行っており、就職後は奨学金の返還を免除しています。また、兵庫県では、兵庫型奨学金返済支援制度を設けて、対象従業員１人当たりの年間返済額を補助対象額とし、その３分の１の額を補助しており、自社の採用活動に役立てる動きもあることから、市としてもさらにこの制度の普及を呼びかけているところです。　現在、市が実施している支援策以外に、奨学金の返済を支援する制度というものはありませんが、さらなる支援の拡大について、どのような方法が取り得るのか、検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）（登壇）　　隅田議員３点目の御質問、子育て支援・若年者支援のさらなる充実をのうち、１つ目の第２子についても保育料を無料とするよう検討してはどうかということについてお答えいたします。　幼稚園、認定こども園、保育園の保育料につきましては、令和元年１０月１日の「子ども・子育て支援法」の一部改正により、３歳児から５歳児までが無償化され、ゼロ歳児から２歳児についても市民税非課税世帯の保育料が無料となっております。　御提案のゼロ歳児から２歳児に係る全ての第２子の保育料無償化については、兵庫県内では明石市、養父市、佐用町などで実施されています。また、一部軽減についても、県内９市町で実施されていますが、本市も含め、その他の市町は国の基準どおりの適用がなされています。国の基準での実施に対しては、国庫負担金や県負担金で財源が確保されていますが、国の枠を超えて実施する場合は、市の単独事業として実施することになります。　現状におきましても、所得の少ない世帯のうち、ひとり親や障がい者のいらっしゃる世帯は、第２子の保育料が無償となるよう既に国の基準に従って運用がなされています。そのことを踏まえつつ、その他の世帯における第２子の保育料無償化につきましても、コロナ禍における子育て家庭の状況やその他の子育て支援策も考慮しながら、引き続き研究していきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　京都大学の広井良典教授は、日立とＡＩを使って２万通りのシミュレーションを人口減少について行われました。そして、どうして出生率は低いのか。ここに１つの誤解があるということで、実は結婚をした夫婦の出生率はそれほど減っていない。問題は未婚化と晩婚化だ。この未婚化・晩婚化が進んでいるのは、若い世代の雇用や経済状況が非常に不安定だからだ。生活が不安定な人々にとって結婚や出産、子育てのハードルは高い。２０１１年、内閣府が行った調査によると、２０歳から３０歳の男性について、年収３００万円を境にして、それ以上か以下で結婚率に大きな違いがあった。こうした課題を踏まえて、特に強調しておきたいのは、若い世代にもっとお金が回る仕組みにしなければ、日本は沈没してしまうと、このように言われております。　大学卒業した人の奨学金の負債額は無利子で２４５万、有利子で３４５万、大体３００万円ぐらいの借金を負って出てくる。例えば、３０歳で結婚するとして８年。大体返済は１５年から１７、１８年かかります。毎月１万５，０００円です。県はそのうち５，０００円を今、補助しております。３０歳で結婚しよう。私は１万５，０００円返済しなければならない。私も１万５，０００円返済しなければならない。夫婦で３万の返済があるという前提で結婚していくと。だから、結婚に踏み切れないという要因にもなります。また、子どもが生まれた。次、保育園に預ける。普通の人で３万５，０００円から４万円の費用がかかります。３万の奨学金の返済がある。それに３万５，０００円から４万の保育料を払わなくちゃならない。大変なことです。　ですので、財政に厳しい丹波篠山市ではありますけれども、そういうふうな状況を踏まえて、例えばそういう中でも丹波篠山に移住してきたという人がおられますので、この奨学金返済の事業を丹波篠山で利用されているのは３社だけです。そういう面でもっと多くの会社にこういう制度がありますよと。また丹波篠山市が独自の支援制度を、例えばわずかでもできれば、県の助成制度、そして丹波篠山市も助成していきますから、お宅の企業も奨学金返済の事業を行ってくださいといったふうな形にすれば、都会に比べて収入は少ないですが、こういう自然環境のいいところで、田舎で仕事をし、結婚をし、子育てしていこうと。そういうところを国の制度もいろいろあるでしょうけれども、市としてサポートしていくと。現状を認識してサポートしていく制度をぜひ検討していただきたいと思いますが、最後、思いがありましたら、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　竹見企画総務部長。 ○企画総務部長（竹見聖司君）　　企画総務部の竹見でございます。　今、隅田議員から御指摘をいただきましたように、京都大学の広井先生のお話も出てきましたけれども、これから若い人たちが安心して子どもを産み、育て、またその前に結婚していただくというようなことを考えた上で、丹波篠山市がこれからも持続的な町であるということを考えますと、御指摘いただいたようなことは非常に大きなポイントだというふうに思っております。特に、途中でお話をいただきましたような、学校を卒業してようやく社会のスタートに立った時点で既に学費に関する借金を背負っているというようなことにつきましては、教育だけではなく、社会的な格差が次の世代、次の世代にまた渡っていくというようなことで、それについては、以前からもそういう課題があるということは国のほう等では御指摘があったところでございます。　そういったことも踏まえまして、丹波篠山市におきましては、市長のほうからも答弁しましたように、地元就職推進委員会等の御提言も受けて、若者定住向けの就職奨励金をお渡しをしとるところでございます。１年間に約３０人から５０人ぐらいございまして、今年度につきましても今現在９月の議会のほうで補正予算等もお世話になっておるわけでございますが、こちらのほうにつきましては、奨学金のある方、ない方にかかわらず、全ての方を対象にしている。また、丹波篠山市の出身者以外にも丹波篠山で就職をいただいて、住所をこちらのほうでお住まいになっているという方につきましては、全て対象にするように、２年ほど前からも拡大をいたしております。　そういったことも踏まえまして、市内で県の制度を使っているところが３社しかないというのもこれも事実でございますが、まず１つはそういう制度をしっかりと啓発していく必要があるかなということが１点。それからもう１点は、今現在やっております市内に対象になる就職をされた全ての方にお渡しをしているこの就職の奨励金、これと奨学金の制度とどういうふうなバランス感覚を持って、どちらのほうがより市民の皆さんに喜んでいただけるのかというあたりも含めて、しっかりと研究をしながら、改めて事業の再構築をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　子育て・若年者の支援について、また御提案をいただきました。今、竹見部長が答弁しましたように、市としてはこれまでここ何年間できるだけいろんな配慮をしてきて、そういう支援策も講じているんですけれども、先日も「こんにちは市長室」に来られた若い方が、もっと明石市を見習えというようなことをおっしゃって、大変私としてはいかんというか、残念に思ったんですけれども、それは明石市と比べて、じゃあどこがどう違うのか、それほど違いはないと思うんですけれども、一度こういう子育て・若年者への支援策を今、丹波篠山市が取っている施策、それと明石市をはじめほかの市町が取っている施策を一回整理しまして、充実させるものは充実させて、明石を見習えなどと言われることがないように、胸を張れるように取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　すみません。以上で、質問を終了させていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　これで、隅田雅春君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、１時１５分とします。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１３分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告４番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）（登壇）　　議席番号６番、安井博幸です。議長の許可を得ましたので、通告に従って、一般質問をいたします。　１つ、上水合理化で前山配水池の県水一本化を。　１－１、人口減少に備え公共施設のスリム化を。　さきの６月議会で、人口減少時の公共施設の在り方で、施設のスリム化と機能の充実を質問しました。その後、行政経営部から入手した資料では、市民１人当たりの我が市の公共施設延べ面積は、２０１６年３月末の６．２４平米から２０２１年１月現在で６．５４平米へと、増えていることが分かりました。人口減少に合わせて公共施設をスリム化しないと、市は財政的に厳しい状況に追い込まれることは必至と考えますが、市長の見解をお尋ねします。　１－２、西新町浄水場を廃止し県水へ一本化できないか。　上水道の供給においては、図のように前山配水池だけが西新町浄水場と兵庫県水道用水供給事業（略、県水）からの二本立てです。近年、城東地区では、畑井浄水場が廃止され県水に一本化されました。他の地区においても、合理化のための統廃合が行われました。私は、将来人口の減少を鑑み、前山配水池だけを二本立てするのは過剰ではないかと考えます。将来的に西新町市営浄水場を廃止と県水への一本化について、市当局の見解をお尋ねします。　２、市貸施設のオンライン予約を。　２－１、ネットで自宅から貸館予約をできなくなった理由は。　市で所有する体育及び文化施設の貸館を予約する場合、施設に電話し、その日が空いているか確認してからでないと予約できません。これはインターネットの普及している時代に、いかにもアナログで前近代的です。自宅で各施設の空き状況確認をして、近隣他市のように事前に利用者登録して、ネットで貸館の予約ができるようにすべきでしょう。　この件を調べてみたところ、２００８年８月３１日まで、我が市にはＫａｒｕＫａネットという公共施設予約システムがありました。近隣他市ではできているネットでの貸館予約ができなくなったのはなぜでしょうか。　２－２、ＫａｒｕＫａネットを改良できないのか。　ネット予約のＫａｒｕＫａネットのトラブルがあったから、紙ベースの予約表に戻したのでは時代に逆行しています。他市の貸館予約システムを参照し、ＫａｒｕＫａネットの仕組みを再構築し、市民にとっての利便性を高めるべきではありませんか。　２－３、市施設は利用者ファーストで時間貸しを。　丹波篠山市民センターの会議室や丹波篠山スポーツセンターの体育館の利用時間は、午前、午後、そして夜間の３つの区分です。しかし、同じ体育館でも川代体育館は１時間単位で借りることができます。また、スポーツセンターのテニスコートも１時間単位で借りることができます。利用者にとっては、１時間単位で必要な時間だけ借りるほうがありがたいとの声を聞いています。全ての貸館や体育施設等を１時間単位で借りることができるようにはできませんか。　３、篠山メダカの住める環境整備を。　３－１、Ｂ３９遺伝子のメダカを「篠山メダカ」と名づけ環境の維持を。　去る８月６日１９時から、四季の森生涯学習センター西館で、令和３年度の第１回「あじま修徳塾」が開催され受講してきました。今回は神戸女学院大学の人間科学部環境・バイオサイエンス学科の横田弘文教授による「田松川周辺に生息する篠山メダカ」というテーマでの講演でした。メダカは２００３年に環境省レッドデータブックで絶滅危惧種Ⅱ類に指定されました。我が国には大きく分けて北日本集団のキタノメダカと南日本集団のミナミメダカの２つに分類されますが、外見的に区別するのは難しいそうです。篠山地方のメダカは、ミナミメダカの瀬戸内亜群に分類されます。そして篠山川及び武庫川上流のメダカは、約１０万年前から全国にここにしかいないＢ３９－Ｔａｎｎａｎと分類されている遺伝子を持つものです。近年メダカの飼育がブームですが、各生息地のメダカを繁殖させて放流すると、当地メダカの遺伝子の独自性が失われてしまいます。　それで横田教授は、このＢ３９遺伝子のメダカを「篠山メダカ」と名づけて保護し、最適な環境を維持することを提唱されました。市として「いきもの４８」として環境を重視していますが、Ｂ－３９遺伝子のメダカを「篠山メダカ」と名づけ保護すべきではありませんか。　３－２、耕作放棄田のビオトープ化を。　「篠山メダカ」を含めた生物の多様性を促進するために、また「篠山メダカ」の生息に適した環境を増やすためにも耕作放棄田のビオトープ化を提案しますが、いかがですか。　以上で、登壇しての質問を終えます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、安井議員１点目についてです。人口減少に備え公共施設のスリム化をすることについてです。　水無月会議でお答えしましたとおり、篠山再生計画や公共施設等総合管理計画に沿って公共施設等の売却、除却、移譲、統合等に努めてきたところです。現在、利活用している施設については、直ちに用途を廃止できる施設は現時点ではないと考えていますが、長期的な視点で地域の実情や行政サービスのニーズに対応し、更新時期を迎える施設などについては、既存施設の有効利用や施設の集約、複合化など、今後も公共施設の在り方について検討を行っていきたいと考えます。　次に、２点目、西新町浄水場を廃止し、県水への一本化ができないかということについてです。　西新町浄水場は、前山配水池を経由して、旧篠山町を中心に市内全体の約２０％に給水をしています。平成２４年度に策定した「水道ビジョン」の中で、事故や災害が発生した場合の水運用体系についてシミュレーションをしており、西新町浄水場で事故が発生した場合は県水の受水量を増量して給水を行い、また、県水が受水できない事故が発生した場合は、西新町浄水場区域より、味間、城南、八上、日置地区へ給水することを想定しています。　西新町浄水場を廃止することによって、県水区域へのバックアップ機能がなくなり、市民生活に多大な影響が出ることとなりますので、現状では、西新町浄水場を廃止することはできないと考えます。　１点目、以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　１点目の件なんですけれども、平成２８年３月に作成されました「篠山市人口ビジョン」における総人口の推移と将来推計では、２０３０年に３万４，４５４人、２０４０年に２万９，８４５人、２０５０年に２万５，２２６人、２０６０年には２万９７３人とほぼ現在からすれば半減します。人口が半減しても市の公共サービスは維持が求められますが、財政の観点から、施設の統廃合は不可避だと考えます。施設のスリム化を考える上で、市民１人当たりの公共施設の延べ面積というのが、１つの指標であると思いますが、市としては、ほかにどのような指標を使って公共施設を管理されているのか、その点をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　藤本行政経営部長。 ○行政経営部長（藤本雅浩君）　　行政経営部の藤本でございます。　安井議員の質問ですけれども、公共施設の基本的な管理については、やっぱり１人当たりの面積というのも１つの指標だと思います。ただ、これはこういう広大な市域を要します丹波篠山市では、やっぱり地域に住民がおられる以上、公共施設もやっぱり維持していく必要がございますので、なかなかその数値だけをもって判断することは難しいかなと思います。　ただ、やっぱり１つとしては、絶対的な数値、公共施設の総面積、そういったものが１つの指標になってくるのかなと思います。特に、どういう内容でどういうことを、サービスを維持するためにどういう施設を残していくか、そういう観点で全体的な総面積を管理していく必要があるのではないかなと考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　今、行政経営部のほうから総面積を管理していくという御回答をいただきました。総面積を管理というのがもう一つ、広大な市域だから減らせないということがあるから、そういうことをおっしゃるんだと思うんですけれども、実際、周辺部を切り捨てるわけにもいきませんし、ただ施設を統廃合なりしていかなければいけません。やはりそういう数値目標のようなものが必要だと思うんですが、総面積ということに対しての、例えば数値的なものはどういうふうなことを考えておられるのか、それをお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　藤本行政経営部長。 ○行政経営部長（藤本雅浩君）　　行政経営部の藤本でございます。　１つの指標としますのは、先ほど申しましたとおり総面積、それからあと機能別の面積というのもございます。こういったものは他市との比較もできますので、そういったものの比較が１つの指標かなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　次の水道の前山西新町浄水場の件ですけれども、これは県水が事故があったときのバックアップとして必要だということでお答えいただいたんですけれども、私もバックアップの必要性というのは非常に大事だと思います。ただ、人口が半減していったときに、過剰な施設を持っておくのか。県水をそのときは契約をもう少し給水量を下げてもらうようにできるのか、そのあたりについて確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森本富夫君）　　清水上下水道部長。 ○上下水道部長（清水康之君）　　上下水道部の清水でございます。よろしくお願いいたします。　先ほどの御質問なんですけれども、人口がどれぐらいすれば西新町浄水場を廃止できるのかというような趣旨だったと思うのですけれども、人口が減少した場合でも県水区域のバックアップとしては必要ですので、西新町を継続しながら、もし大幅な人口が減少した場合、その場合は西新町の浄水場の機能を縮小しながら、縮小というのは、浄水量の減量ですね。それをしながら対応するのが今最善の方法と考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　先ほど上下水道部長に答弁いただきましたが、その西新町浄水場の浄水能力を落とすことによって、人口減少に対応していくという答弁だったと思うんですけれども、ということは、例えば更新時期が来た施設を更新せずにすることによって、徐々に供給能力を落としていくというふうに理解したんですが、それでよろしかったと思うんですけれども。あと県水を、例えば人口が半減したときに、県水の購入契約というものを変えることができるのか、そのあたりについてお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　清水上下水道部長。 ○上下水道部長（清水康之君）　　上下水道部の清水でございます。　先ほどの回答の中で、西新町の機能を縮小すると言いました件なんですけれども、これは更新する施設を減らすんではなく、通常西新町は３系統、３つのろ過池を動かしておりまして、今現在は３池をそれぞれ交互に動かしている状態なので、これを２池に落として、１池ずつ運転するといったような運転状況の仕方でございます。　それと県水の受水量の減量なんですけれども、とりあえず今のところ、１日１万７００トンの契約をしておりまして、これは４年間、契約は守らなければいけないことになっていますので、人口が減少していきまして、どうしても使用量が減ってきた場合はあらかじめ県のほうに協議を行って、減量することも考えられます。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、安井議員２点目の市貸施設のオンライン予約についてです。　まず、平成１７年４月１日から「公共施設予約システム」、通称ＫａｒｕＫａネットとして、市施設の予約状況の閲覧及び一部施設のオンライン予約の運用を開始しました。導入に際しては、情報システム担当部署を中心に、運用に関して施設管理部署と協議を重ねましたが、当時は電子システム上での施設予約管理に不慣れな職員も多く、紙台帳から電子システムへの運用変更を円滑に進めることができませんでした。また、当時は今と比較してインターネット環境が十分ではなく、会議室等の公民館施設は高齢の方のサークル活動等での利用もあり、電話や窓口での予約手続を希望されることが多く、各施設においては紙台帳による予約管理を優先せざるを得ない状況もあり、ＫａｒｕＫａネットは主に施設の予約状況確認に利用されていました。さらに、この予約状況確認についても、予約受付時のシステムの空き状況と実際の予約反映のタイムラグによって重複予約等のトラブルが生じ、市民の皆様から苦情もあったことから、平成２０年８月末をもって公民館などでの予約状況確認の運用を停止しました。その後、平成２７年１１月に当システムのサーバーが故障した際、当時の予約状況確認を運用していた施設が市民センターと丹南健康福祉センターの２施設であり、更新の必要性が低かったことから修理を見送り、ＫａｒｕＫａネットのシステムを廃止しました。

　次に、２点目のＫａｒｕＫａネットを改良できないかということについてです。　平成２７年１１月にＫａｒｕＫａネットのシステム自体を廃止しているために、ＫａｒｕＫａネットのシステムを改良して使用することはできないということになります。ただし、御指摘のように、現在のインターネット社会において、市民の皆様の利便性の向上や自治体業務の効率化に資する「オンライン予約システム」の必要性は、強く感じるところであり、ＫａｒｕＫａネットの反省を踏まえ、今後、導入後のスムーズな運用方法と費用対効果、導入経費に関する有利な支援制度などを検討し、導入に向けて検討を進めていきたいと考えます。　次に、３点目の市施設は利用者ファーストで時間貸しをについてです。　現在、利用時間帯の設定については、施設ごとに異なっており、スポーツセンターの屋内施設を除いた体育館やグラウンドなどは、１時間単位で利用いただいていますが、四季の森生涯学習センターなどでは、午前・午後・夜間の時間帯区分で利用をしていただいております。　今後、施設を利用していただく市民の皆さんの御意向、ニーズを踏まえて、施設ごとにそれに応えられるような対応をしていきたいと考えます。　私からは、以上です。 ○議長（森本富夫君）　　丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）（登壇）　　安井議員御質問の２点目のうち、３つ目の市施設は時間貸しできないかということにつきまして、私のほうからもお答えいたします。　丹波篠山総合スポーツセンターはスポーツ活動の拠点として、競技会や合宿等の利用が多くあり、各競技団体の大会等での利用の観点から、入れ替え時間等を考慮した利用時間区分やそれに伴う料金の設定となっています。このことにより、利用区分時間の前後の時間で準備・撤収が可能であり、次の利用者とスムーズに入れ替わることができています。　２０種類の競技スポーツ団体が加盟している丹波篠山市スポーツ協会への聞き取りでは、「競技会等を開催する際には、利用時間を最大限利用できる現行の利用区分が望ましい」「競技会や合宿等の利用が多いため、練習利用の利便性とは区別してもらいたい」「競技会等で１日を通して利用したくても、昼間の一、二時間程度の練習利用の予約が入っている場合、競技会が開催できない事態が発生することが危惧される」といった意見をいただきました。　また、指定管理者への聞き取りでは、１時間単位での利用に変更した場合、「準備・撤収の関係で利用者間のトラブルが想定される」「従来の利用料金が見込めないことや事務処理が煩雑になることから、割増しの料金設定をお願いしたい」等の意見をもらっています。　市内の貸施設を一律に時間貸しとするのではなく、丹波篠山総合スポーツセンターにおいては、競技団体が競技会等の開催に利用することが多い利用形態であることを踏まえ、今のところは、現行の利用区分設定による管理運営を行いたいと考えていますが、今後も利用者の御意見を伺いながら適切な施設利用について検討してまいります。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　過去の経緯、ＫａｒｕＫａネットのことなんですけれども、過去の経緯はともかくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、デジタルを利用した変革の時代にですね、市の公共施設のネット予約をできないことが、僕は問題だと思います。今、国も県もＤＸを一番優先にしています。要は機器もそろったからちゃんと使っていこうって話ですが、丹波篠山市は遅れています。機器やネット環境は早く整備されたのですが、長年一人の職員に頼り過ぎたつけが回っているんじゃないかと思うんです。　施設予約システムならＬＩＮＥと併用した便利なシステムもありますし、スマホで簡単に予約できるのはもう当たり前の時代なんです。ＤＸは職員の仕事の合理化だけでなく、市民サービスの向上に寄与すべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　中筋市民生活部長。 ○市民生活部長（中筋有香君）　　市民生活部の中筋です。　先ほどの安井議員の御質問ですけれども、おっしゃるように、平成１５年にシステムを導入したときには、本当に他市に先駆けた先進的な取組で、その当時はスマートフォンなどの普及も今ほど進んでいなくて、市民のニーズも少なかったことなど、職員のスキルもそこまで十分でなかったことなどもあって、円滑な運用に至らなかったという反省があります。ただ、現在におきましては、本当に県内、ほかの市でもオンライン予約ができるようにされていますし、今、丹波篠山市でこうしたことができないというのは本当に少し遅れている状況であると認識しています。　ただ、今後、オンラインシステムによる予約を検討していく上では、やはり幅広い世代への公平性を担保するということも重要になってきておりまして、オンラインだけでなく、今までどおり、窓口や電話での予約なども残す必要があると考えています。そうした優先予約の仕組みなどをしっかりした上で、オンライン予約のほうも検討していきたいと考えております。他市のシステムの運用なども参考にさせていただきながら、検討していきたいと考えています。よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　大手のみずほ銀行などでもよくトラブルが起きていますけれども、システムというのはつくっただけでは失敗するんです。それをどのように運用していくかっていうのが大事なんです。特にシステムのプログラムは多分にトライ・アンド・エラーで進めなければいけません。そこまで含めてのシステムの構築になります。　また、円滑な運用に必要なのは人間の知恵であり、当初はアシストのネットボランティアなどを用意するのも１つの手かと思います。市にはＤＸに対応する人材や予算は、現状で足りているのでしょうか、その点をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　竹見企画総務部長。 ○企画総務部長（竹見聖司君）　　ただいまですね、市のＤＸに関する人材あるいは予算が足りているのかという御質問をいただいております。丹波篠山市におきましては、現在ＤＸの推進をですね、国も挙げて、デジタル庁がこの９月１日に発足しましたけれども、力を入れてやっていかないといけないということで、ブランド戦略課の中に本年４月からＤＸ推進室というのを設けて、力を入れてやっていこうというような考えでおります。また、市長のほうからも答弁をさせていただきましたけれども、ネット予約も含めてＤＸの進展については、決してしないと言っているわけではなくて、これからやっていこうと、そういうような姿勢でお答えをさせていただいております。　議員の皆様から御提案をいただいたＬＩＮＥ関係の環境も整えながら、今回コロナウイルスの感染症に係るワクチン接種については、ＬＩＮＥでの予約なんかも積極的に取り入れまして、市民の皆さんの御好評もいただいているところでございますので、今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　今、答弁をいただきましたように、ＤＸに関しては積極的に推進していただきますようにお願いいたします。　それで、次の公共施設の１時間貸しの件なんですけれども、私はこれは１時間単位で貸すというのは、施設の有効利用になると思います。先ほど教育長が１時間貸しの場合は、さきにそういうことを予約されると大会などの運営に支障を来すということを言われましたが、それはおかしいです。というのは、大会などは優先予約ということでもっと半年以上前から予約ができるわけなんです。個人の予約はより短い、大会関係の予約の後から個人の予約できるわけですから、今の教育長の答弁はそごがあると私は思います。　例えば、桶ット卓球を川代体育館でする場合は、１時間単位で借りることができるんですが、スポセンの体育館ですと、これは武道場で行うことが多いんですけれども、午前・午後・夜間のどれかを予約することになるわけですね。２時間しか練習しなくても、例えば午後ですと、４時間分の料金が発生します。市民センターやスポセンでは、午前・午後・夜間の３区分ですから、１２時から１３時、１７時から１８時というのは施設の利用ができないわけですよ。移行期間というか、その移し替えの時間ということで取ってあるわけなんですけれども、私はそれが非常に無駄じゃないかなと思います。　要するに、私がやっています、例えばテニスなんかですと、１時間単位の利用で移行時間というのはありません。じゃあ、どうやっているかといったら、その時間の切れる数分前にゲームを終えて、コート整備をして、次の方に渡すわけです。別にほかの種目でも同じようなことができると思います。それだけ競技をこんだけしたいんであれば、その移行時間まで余分に時間を予約すれば済むことであって、その料金に含まれない１２時から１３時とか、１７時から１８時という時間をわざわざ設定する必要はないんじゃないかと、私はそのように考えます。　ＤＸで要するに時間単位をしっかり管理すれば、必要な時間を１時間単位で市民が予約して、施設もそれで収入を得ることができるわけですから、例えば、今回参照に載せましたように、丹波市の公共予約システムの表を載せていますけれども、丹波市なんかでは、１時間単位でそうやって予約システムが構築されていて、インターネット上のパソコンの画面で確認して、利用者としては必要なときに何時から何時までここを予約できるというのをネットで済ますことができるわけなんです。ですから、丹波市の方に聞きましたら、丹波篠山を参考にしてつくったという話を聞きました。こちらが先行してたのに追い越されてしまったような状況です。そのことにつきまして、時間単位、より細かな設定の貸館で効率化を図るという、そういうことをぜひ検討していただきたいと思います。そのことについて、教育長の答弁をお願いします。 ○議長（森本富夫君）　　小林教育部長。 ○教育部長（小林康弘君）　　教育委員会、小林でございます。　今、御質問いただきましたスポーツセンターの時間貸し並びに３区分での利用を１時間ごとにできないかというようなことで御質問をいただきました。これそもそもですね、この制度が導入されましたのは、平成１６年にスポーツセンターが県から移譲になった。このときに県の制度をそのまま移行してきているというのが現状でございます。　この屋外が１時間単位となっている理由につきましては様々あるんですが、その中の１つとしまして、テニスコートなどの個人利用が多いこと、これが屋外が１時間単位となっている理由。また急な天候の悪化等で利用できなくなる場合もあることから、１時間単位の利用が設定されているというような、そういうような背景もあったというふうに聞いております。また、逆にですね、屋内については、集団で行われるスポーツが多いというようなことで、比較的準備に時間がかかる種目も多いというふうに聞いております。そういったことから、３区分としておるということで、各区分の間には１時間の余裕を持たせて、延長利用や準備・片づけができるように利用者に配慮した設定としておるということでございます。　ただ、先ほどから出ておりますように、今後のオンラインの予約につきまして、これは施設管理の面からも区分の考え方と深く関係してくることだと思います。こういう面から考えましても、もう一度、検討をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、安井議員３点目の篠山メダカの住める環境整備についてです。　地域固有の遺伝子を持つメダカを「篠山メダカ」と名づけて保護してはどうかという御提案についてです。　丹波篠山市では、平成２５年度に生物多様性ささやま戦略「森の学校復活大作戦」を定めて、この戦略に基づく「ふるさとの川づくり」、また「環境に配慮した水路整備」などを進めているところです。本年度は、西本荘地区において、市で初となる水田と水路をつなぐ「水田魚道」の設置を計画しています。今後とも市内全域でこのような事業に積極的に取り組み、メダカの生息に適したような環境を維持、再生していきたいと考えます。　丹波篠山市に生息するメダカを「篠山メダカ」と名づけることは、可能であると考えます。それにより、市民の皆さんにその希少価値や地域の誇りを感じてもらい、メダカの保護を促せることが期待できます。しかし一方、近年、メダカの飼育がブームとなっており、ペットショップなどで売られているメダカの中には、業者が野外で大量に捕獲したメダカを販売している場合もあると言われており、乱獲をどのように防ぐのかといったことの大きな課題もあり、慎重に検討をさせていただきたいと思います。　２点目の耕作放棄地をビオトープ化してはどうかという御提案についてです。　耕作放棄地の管理方法の１つとして、市では平成２５年度から実施している「生物多様性活動促進補助金」の１つのメニューとして、「休耕田ビオトープ」の設置を支援しています。この制度では、休耕田に通年水を張り、水生生物の生息の場として整備し、適切に維持管理していただいた方々に１０アール当たり１万円から１万５，０００円の補助金を交付しています。今年度は市内２４か所、１９１．２アールがビオトープ化されています。今後も、やむを得ずに耕作ができない農地の管理方法の１つとして提案していきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　今、答弁いただきましたけれども、私の知人なんかでもメダカを飼育されている方が何人かいます。メダカにも血統があって、「篠山メダカ」をブランド化すれば、認知度も高まり、市でも広報なりしていただいて、そういうことをすれば、ブランド化として高値で売り買いされるようになるかもしれません。また、メダカが好きで知られているタレントの円　広志さんを、メダカの大使という格好でするというのも１つの手かと思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬環境みらい部長。 ○環境みらい部長（羽馬辰也君）　　環境みらい部、羽馬でございます。　味間のまちづくり協議会の方ともお話しをさせていただきました。味間には安井さんが御存じのそのメダカを飼育されておるという方、十数名おられるみたいです。そういったことで、味間のほうでは近年、そういったことを趣味程度でやっておるというふうなことで、なかなかブランド化といいますか、付加価値をつけて、今も市長答弁いたしましたが、乱獲とか、そういったことにつながるのはやはりちょっと怖いんじゃないかというふうな御意見の方もいらっしゃいました、話をさせていただきますと。　そういったことで、市のほうとしたら、生物多様性の先般の８月６日の講座のときもですね、そういった形で補助金を活用いただいて、市のほうとしてのメダカの支援をさせていただいております。こちらのほうも事業として把握もしております。また、そういったことでまちづくり協議会のほうは、そういう支援をし続けていただいたら、趣味の関係でまち協のほうとしては粛々と保護していきたいというふうな御意見をお持ちでございますので、大々的にブランド化していくということは、現在のところ考えてはおりません。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　分かりました。この件につきまして、東雲高校の田井先生に尋ねました。そうすると、丹波篠山の自然にすむミナミメダカの一部に別の遺伝子を持つ個体群がいる可能性があるということなんです。それはペットショップで売られているヒメダカなどが野生化したものかもしれないという、先生の見解でした。「篠山メダカ」を保護するためには、どの個体群を守るかというのを市の担当としましても、その固有の遺伝子というのを大切に守るためには、啓蒙なり保護というのが必要だということを認識していただきたいと思います。　そういうことにつきまして、固有種というものに対する保護ということについての担当のお考えをお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬環境みらい部長。 ○環境みらい部長（羽馬辰也君）　　環境みらい部、羽馬でございます。　固有種のメダカ、動植物ですね、ほかでもあると思います。そういったことの保護また調査につきましても、いろいろとこれから担当の部としてはしていかなければならないと。そのためには、今よくチラシ等でも広報させていただいておりますそれの害になる外来種というものがやはり多く入り込んできておりますので、やはりそういう駆除とともに、丹波篠山由来のそういう動植物というものを大切に保護していける環境づくりをしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　耕作放棄田をメダカの楽園にするということで、市でもこれまでから耕作放棄田をビオトープ化ということに力を入れていただいております。そこに今回の篠山固有の品種である「篠山メダカ」を保護するという、その辺をちょっと政策としてやっていただければうれしいと思うんですけれども、その辺についての見解をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　これまで市が取り組んできましたのは、メダカとかフナとか、特定の水生生物を保護するというものではなくて、地域全体がいろんな川の生き物も生きられるような小川であったり、水路であったり、そういったものを造っていきましょうということに取り組んできました。日置のところでコンクリートの河川を自然を生かした工法のものに変えたり、また、本年度は、これから排水路をどうしても手を加えていくときには、土水路、土のまま残すのが一番いいんですけれども、なかなかそれが難しいときには、側面も底面も幾らかコンクリート製を使ったとしても、そこに穴の開いた土やら自然が生かせるようなモデルを１つ考えたところで、そういったことによって、そういう自然豊かな丹波篠山らしい農村環境を守っていこうとしています。　そういったことを進めるとともに、今日御提案いただいている「篠山メダカ」の保護というのは、その特定の場所に保護するのか、あるいは水槽かどこかでメダカそのものを保護するというのか、少し分かりにくいところがありますが、今回「篠山メダカ」という、こういう名前がついているわけではないと思うんですけれども、固有のメダカのそのものがおるということですから、そういう御提案をいただきましたので、それに何らかの市として対応できる方法があるのかどうかといったことを研究、検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　Ｂ－３９という遺伝子を持つメダカを、篠山川と武庫川の上流にすむという、日本でここにしかいないというメダカですので、それを保護なりしてやることが、やっぱり環境教育にも役立つんじゃないかと思うんですが、そのあたり、教育委員会の見解をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）　　丹波篠山市では、これまでも、ふるさと教育や学校のヒーローを設定ということで、身近な動植物ですね、オオサンショウウオも含めたり、オオムラサキとか植物も含めまして、今、鳥が指定されていますけれども、そのような身近な動植物を通じて、子どもたちが自分たちの身近な環境、自然に関心を持つということは非常に大事なことだと思っています。ただ、このメダカを「篠山メダカ」と名づけてどうこうするのには、今ずっと議論になっております乱獲の危険等ですね、そのようなことはあると思いますんで、慎重にやらなければいけないと思いますが、こういうメダカがいるというような情報とか学習とか、そういうことは環境に目を向けるということにはなっていくと思うので、大事な御指摘だと思います。ありがとうございます。 ○議長（森本富夫君）　　これで、安井博幸君の質問は終わります。　通告５番、小畠政行君。 ○１７番（小畠政行君）（登壇）　　１７番、小畠です。議長より許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。　参画と協働による持続可能な農村づくりについて。　兵庫県の「令和２年度参画と協働関連施策の年次報告」には、参画と協働とは、「私たち一人一人が、自分たちの地域を住みやすくするために、知恵やアイデアを出し合い、みんなで力を合わせて地域の課題解決に主体的に取り組んでいくことです。少子高齢化や人口減少が進み、地域課題が複雑・多様化する中、地域創生の取組をはじめ、元気で豊かな地域社会を築いていくためには、「参画と協働」が欠かせません」とあります。　また、丹波篠山市自治基本条例においては、「参画とは、市の施策や事業等の計画、実施及び評価等、まちづくりの過程に、市民が主体的に関わること。また協働とは、市民と市または市民と市民とが、それぞれの役割と責任を担いながら、対等の立場で、相互に補完し協力すること」と定義されています。　そして、「丹波篠山市に古くから続く互助互恵の仕組みを守りつつ、様々な市民団体・市民・行政がつながり合って、新しいまちづくりを始めることを目的とします」と、平成２５年に策定された「篠山市参画・協働の指針」の中でうたってあります。　そこで、参画と協働による持続可能な農村づくりとして、自治会長とまちづくり協議会の連携の下、多くの住民の方の参加で地域課題等をテーマとした話合いの場が必要と考えます。そして、その進行役として市職員が関わることで、今後の地域課題等への共有認識から新たな施策につながると考えますが、市長の見解をお聞かせください。　次に、今年度の施政方針の「ワクワク農村未来プラン」では、３地区程度をモデル地区として選び、そのプランを全市に広げる予定とのことですが、モデルの１つではワクワク農村に向けて積極的な取組を計画されている地区、２つ目は、小規模集落の中で積極的な地区、もう一つには、ワクワク農村などよそごとで、自身の集落では無理と思っている無関心な地域を取り上げていただいて、関係人口やその他の協力団体等を巻き込んだ結果、大変身していくモデル地区として取組を提案しますが、市長の見解をお聞かせください。　また、地域振興課の事業で「小規模集落元気度調査」や、環境みらい部の「協働ではじめる環境・まち・未来づくり補助金事業」等についても、多くの住民の方に事業目的の内容を理解していただき、参画と協働の理念の下、市民が主体的となる地縁型組織やテーマ型組織として活動の場へつなげていただくことが重要と考えます。　上記の事業等を進めるに当たって、事業内容や取組に当たっての支援等について、市役所・各支所地域振興課や地域サポート職員等が参画・協働して持続可能な農村づくりに貢献していくことが丹波篠山市職員の責務と考えますが、市長の見解をお聞かせください。　以上で、この場での質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、小畠議員の参画・協働による持続可能な農村づくりについてです。　自治会長とまちづくり協議会の連携の下に、地域課題等をテーマとした話合いの場が必要ではないかということについてです。　地域によって課題は様々ですが、自治会長やまちづくり協議会を中心に関係する市民の方を交えて、話合いの場を持つことは必要と考えます。そこで、今回御提案をいただきました小畠議員の地元でもあります城北地区をまずモデル地区として、地域課題の解決に向けた話合いの場を設けたいと考えます。その進行に当たっては、お話をいただいた地域振興課を中心に関係職員により対応し、課題を共有しながら新たな施策への対応につながるように努め、職員のレベルアップも期待したいと考えます。　次に、ワクワク農村未来プランに定めるモデル地区についてです。　ワクワク農村を市内に広げるように、本年度計画をしています。この７月から市内１９地区で、定住促進推進員の会議を開催し、各自治会の定住促進推進員に加えて、自治会長にも参加をしていただきまして、ワクワク農村未来プランの説明、これをまた集落で取り組んでいただくようなお願いをいたしました。さらに、それぞれの集落に職員が出向いて、例えば、自治会の人権住民学習会などに合わせて、冊子を配布し、その内容の説明をする予定でおりますが、コロナの中、なかなか開催ができておらず、今コロナが落ち着くのを待って、各集落に出向きたいと考えているところです。　そういった中、本年度はモデル地区３地区をつくって、そこからまず積極的な取組を進めていきたいと考えておりました。そのモデル地域には、地域振興課職員、若手職員で構成するプロジェクトチームのメンバー、そして神戸大学大学院の特命准教授・清水夏樹先生、兵庫県版地域おこし協力隊の置塩ひかるさんなどにも入っていただいて、支援チームをつくって、それぞれの集落でのワクワクする取組の実現を支援していきたいと考えております。　ただ、本年はこのようなコロナの中ですから、まだその作業ができておりませんので、本年、令和３年度と令和４年度の２か年で市内で約１０地区をモデル地区として２年間かけてモデルとしての取組を特に積極的に進めたいというふうに考えます。その１０地区の選定に当たっては、先ほど申しました定住促進推進員の会議の中で、積極的に取り組みたいと意向を示された集落を中心に検討していますが、お話をいただいた実現の可能性が高いところ、小規模集落、またそういったことに無関心なところで、何とか頑張っていただきたい集落、こういったところを選んでいきたいというふうに考えます。　コロナが落ち着きましたら、各集落に入って、冊子を配布して、そういった説明をして自主的な取組をお願いするとともに、このようなモデル地区もつくって進めていきたいというふうに考えます。　次に、市役所・支所地域振興課や地域サポート職員が参画・協働して持続可能な農村づくりに貢献することが市職員の責務ではないかというお考えについてです。　お話をいただいた小規模集落については、県補助金を活用して地域振興課で実施しているところです。この調査の目的は、少子高齢化や人口減少が進む中で、将来に向けた自治会の活性化のための方策を検討するためのもので、その基礎調査を一般社団法人ＥＫＩＬＡＢ．（エキラボ）に委託して実施をしています。この調査は７８集落が対象となっており、現在、自治会長へのヒアリングと併せて住民アンケートを実施しているところです。この調査により、地域課題が明確になったとき、必要に応じて、地域振興課や関係する部署、時にはサポート職員が参画して、お話のあります持続可能な農村づくりに、職員として貢献していきたい。その中には先ほど言いましたワクワク農村のいろんな支援という形も大きいと思いますので、そういったことで職員としてそれぞれの集落の活性化に向けて、職員として責務を果たしていきたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、小畠政行君。 ○１７番（小畠政行君）　　前向きな回答をいただきましたので、あえて質問する必要はないような気はするんですけれども、ぜひ今回、せっかくこれだけ地域に入り込んでいろんな課題について対応していただこうと思っています。３つとも総体的に最終的にやっぱり思いとしては、このようなところに職員が関わって、そしてその職員がやはり地域住民の声を聞くことによって、自らの仕事のスキルアップであったり、今後市の施策に生かせるような、そういう感覚でぜひ取り組んでいただきたい。　最初の１点目の、もう市長から言われたこれ城北に入るということで、もう提案いただいたんですけれども、実はそのとおりで、城北地区におかれましては、まちづくり協議会と自治会長会の役員さんが重複していません。その結果、どうしてもちょっと地元としては不幸だなというふうに思うところは、まちづくり協議会がやはりその地域の自治会の思いであったり、その辺の課題をある程度あまり把握せずににぎわいごとをされるような傾向があったりとか、逆にまちづくり協議会でいろいろと企画されたものが、結局その地域のほうに十分に浸透していないような、そういうところがありますので、ぜひこの件について、今、市長が城北について入っていただくということで、ぜひお願いしたいのは、どうしてももう地域任せで会を運営するんではなしに、やはり担当課がそういうお膳立てをしていただいて、そこの中での進行役であったり、ファシリテーターというのをぜひお願いしたいと思いますけれども、最後確認をお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　中筋市民生活部長。 ○市民生活部長（中筋有香君）　　市民生活部の中筋です。

　平成２５年に策定しました「参画と協働の指針」の中には、もう人的支援といたしまして、担当課、支所、地域サポート職員の役割ということで地域と行政のパイプ役となって、情報提供や課題解決を支援することということをはっきりと明記しています。この令和３年度からは、各支所に地域振興担当の課長が配属されました。それぞれの自治会やまち協に対する支援をきめ細やかに行っていくことを目標として、現在は過疎化や高齢化の進む小規模集落を中心に集落が抱える課題を直接聞き取ったり、情報収集を行っているところです。　今後、課題に対する本庁の担当部署や地域サポート職員と連携しながら、地域課題を解決するための話合い、議員が言われるように、ワクワク農村プランの冊子に取り上げられているような課題もテーマにして話し合うことも各集落での取組に向けて、有効であると考えますので、そうしたテーマでの話合いの場への参加、そしてその後の取組支援まで必要に応じて、地域振興課が積極的に関わっていくことが重要と考えていますので、本庁、各支所の地域振興担当課長が窓口となって、各地域と相談しながら、しっかり進めていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、小畠政行君。 ○１７番（小畠政行君）　　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、このワクワク農村未来プランの冊子ですけれども、本当によくできているなと感心しております。この中でうたってあるのが、「市内のどこの集落でも少子高齢化が進み、子どもが少ない。農業や村の担い手が心配だ。空き家が増えたなど、今こそこのような課題に立ち向かい、これを克服してワクワクするような丹波篠山市をつくっていかねばなりません」と。そして、その中に実際に地域で取り組んでいただくためにとして、例えば１０年、２０年先をみんなで考えましょうとか、自治会のルール、規約ですね、それを見直そう。そして空き家の早期活用などとしっかりと地域で話し合っていただく課題がここに参考に載っております。ぜひこの地域課題というのを捉えて、それこそ今の各支所の地域担当課職員であったり、地域サポート職員、これちょっと地域サポート職員というのが実は今回１つ大きく関わってはいただきたいんですけれども、なかなかそこがちょっと今のところ十分に機能がしていないというふうに聞いておりますが。　あとその後で、この冊子の中に実は課題として、例えば目標を共有する。地域で目標を共有していただきますね。その結果、実施計画の策定までいくという、この間に冊子に書いてあるのが、ちゃんとギャップを埋める必要があるというふうに書いてあります。確かにここが多分一番地域としても問題になってくるところかと思うんですけれども、ぜひこのギャップを埋めるような場面に市職員が積極的に関わっていただくことが重要と思いますが、ぜひその点につきましても、先ほど答弁にもありました神戸大学フィールドステーションの清水教授であったり、そのあたりを中心にぜひファシリテーターを育成するような、そういうチームを組んでいただいてもどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井副市長。 ○副市長（堀井宏之君）　　副市長、堀井です。　地域づくりについていろんな視点から御質問いただいておりまして、ありがとうございます。　小畠議員御指摘のとおり、地域サポート職員というのは１９地区にそれぞれの地域の職員会というのを設置して、その中からある程度管理監督職に近い職員を中心にそれぞれの地域ごとに人数を特に５人とか３人とか決めずに、それぞれの地域と相談して、選出をさせていただいて、それぞれの地域のイベントでありますとか、課題を話し合う会に参加をさせていただいております。　ただ、おっしゃっていただいているように、それぞれの地域によって地域が求められる、サポート職員に対して求められる技量なり、役割なりというのは様々なものがありまして、イベントに来てもらうだけでいいよという地域、それからがっつりその課題に話合いをするので勉強して、参加をしてほしいとおっしゃる地域もございます。あえて均一にする必要はないと私も思ってはおりますけれども、できるだけそういった地域に入って活動をするというのが、本来の市の職員の仕事と同じぐらい大切な仕事だと思っておりますので、そういったことについて、それぞれのサポート職員、理想をいえば、全ての職員なんですけれども、そういうスキルを上げていきたいと思っております。　なかなかファシリテーションなどですね、それぞれの地域へ行って、司会をして、会議が盛り上がって、出席した方がよかったなと言っていただけるような会議をファシリテートするというのは非常に難しいところもありますけれども、それぞれ個人の能力なり技量もありますし、そういう会議を記録して、しっかり残すのが得意な職員もおりますし、ファシリテートが得意な職員もおりますので、それぞれのいいところを伸ばしながら、そういう職員体制づくりに少しずつではあると思いますが、取り組んでまいりたいと思っております。　それからもう１点だけ、先ほど中筋部長の答弁にもありましたが、今年度から地域振興課ということで、あえてずっと減ってきた支所職員を改めてこちらから支所に張りつけて、地域の課題を直接吸い上げる、そしてそれの解決に向けて、直接動き回るというイメージで基本的には課長職ではございますが、新たに設けさせていただいております。今、半年なんですけれども、なかなか私たちが思っているような成果もまだなかなか十分上がってないところもありますけれども、それぞれの職員として気持ちを持って取り組んでもらっていると思っております。　この地域振興課体制については、次のステップとしてどういう形がいいかというのを、十分また御意見もいただきながら、もうちょっと思いとしては、強化をしていきたいと思っておりますので、またいろんな御意見をいただくなり感想なり、市民の方がこう言っておられたといった、そういったこともお聞かせいただけたらと思います。どうかよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、小畠政行君。 ○１７番（小畠政行君）　　次、小規模集落元気度アンケートについてちょっと質問させていただくんですけれども、今までの質問と同じように、結局は市からいろんな課題解決について積極的に地域に入っていってほしいというところなんですけれども、実は今回その小規模集落元気度アンケートで、該当する地区が７８地区となっています。小規模集落という条件は、戸数が５０戸以内で高齢化率が４０％以上の集落となっていまして、７８地区のうち、福住地区が１２集落で最多です。一番多くなっています。続いて、村雲地区が９集落、３番目が大芋で８集落、また日置、後川、雲部が各５集落で合計が１５、そして東部地区にしますと、４４集落となり、全体の５６％を占めております。　今回このアンケートの質問の中に「あなたの今後の住居予定について該当するものに丸を御記入ください（高齢者の独り暮らしの方は今後、介護が必要となった場合の転出予定をお聞かせください）」という設問があります。そこの問いの中には、１、住み続ける。２、転出の可能性あり。３、近い将来転出予定というような選択肢があります。また、「１０年後の農地の営農状況について該当すると思われるものに丸を御記入ください」とあります。１、２とあるんだけれども、３番として、貸したいが借りてくれる人がない。４番、耕作放棄している。または耕作放棄にする予定であるというような回答の設定がしてあります。そして、自由回答として、「あなたがこの集落に住み続けていく上で特に困っていることを３つ御記入ください。そして今後集落を存続していくための御意見等があれば、御記入ください」というような設問が用意されています。　ここで、当然地域としてはいろいろもう実際に移送サービスであったり、防犯訓練などに取り組んでいただいている地域もありますけれども、しかし今後、いろんな環境の変化で今までで対応できたこともやはり変更をしていくところも必要かと思っております。繰り返し同じようなことになりますが、ぜひそういう場面に市の職員が積極的に参画いただいて、そこでのいろいろな市民からの質問であったり、提案であったり、そのあたりをしっかりと対応することによって、今後、市職員が本当に施策としても重要な施策が考えていただけるのではないかと思いますが、再度このあたりを確認したいと思いますが、市の職員の積極的な関わりについて、再度よろしくお願いします。 ○議長（森本富夫君）　　竹見企画総務部長。 ○企画総務部長（竹見聖司君）　　企画総務部の竹見でございます。　市の職員の今後の地域づくり、あるいはまちづくりに関する関わり方というか、姿勢の問題をお尋ねいただいているというふうに思っております。先ほど副市長のほうからもございましたけれども、地域振興課の配置というのもございますけれども、今回のワクワク農村モデルプランの推進に当たりましては、あえて若手職員で構成する手挙げ方式のプロジェクトチームメンバーの編成なんかも行っておりまして、若い方を中心に手を挙げていただいていまして、自ら参加をしようという、そういう姿勢もございます。　最近というか、もう以前に出ておるもんでございますが、経済産業省が発表しております「人生１００年時代に求められるスキル」ということで、社会人基礎力というのを求められているということで、この中では課題の発見力とか、計画力、創造力というのは大事だというふうに言われています。逆に、先ほどＡＩの話とか、インターネット予約の話が出てきましたけれども、これからは市の職員については、通常の市役所の中での仕事をするというよりも、むしろ前に向いて、中に入っていって、市民の皆さんとともに積極的に関わる姿勢が非常に大事だし、そうでなければ、市の職員としての役割は果たせていけないという可能性も出てくるというふうに思っておりますので、今御指摘いただいたように、積極的に市民の皆さんと関わり合っていく、現場に出向いていくという、そういう姿勢については、しっかりと職員のほうにも伝えていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　これで、小畠政行君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、２時４５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３３分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告６番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）（登壇）　　議席番号８番、向井千尋です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い、市長、教育長に質問をさせていただきます。　質問事項１、医療的ケア児への教育支援体制を整えるために。　難病や障がいで日常的にたんの吸引や人工呼吸器などの医療的なケアが必要な子どもたち（医療的ケア児）やその家族が安心して暮らし、教育や保育を保障することは行政と政治の責務です。現在、本市において、医療的ケア児への教育支援体制を整えることが求められています。　１、医療的ケア児支援法の制定。　医療的ケア児や家族を支援するため、国や自治体に必要な対応を求める「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（医療的ケア児支援法）が令和３年６月に成立し、９月１８日より施行されます。医療的ケア児は、全国で２万人以上いるとされ、学校へ通学する際に保護者の付き添いを求められたり、保育所で預かってもらえなかったりするケースもあります。このため、就学を諦めたり、就学先から断られたりするほか、家族も離職を余儀なくされるなどの課題が指摘されています。医療的ケア児支援法は、このような現状を改善するために成立した法律です。　特に、医療的ケア児に対する支援はこれまで努力義務であったところ、これを市町村と学校設置者の法的義務であることを明確にした点に、この法律の意義があると言えます。とりわけ教育体制の拡充について、「国及び地方公共団体は医療的ケア児が在籍する学校に対する支援を講ずる」と定めています。同法１０条１項。また、「学校の設置者は医療的ケア児が家族の付き添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるように看護師等の配置その他の必要な措置を講ずる」と求めています。　２、兵庫県医療的ケア実施体制ガイドライン。　学校における医療的ケアの実施体制を整備することを目的として、令和２年３月に「兵庫県医療的ケア実施体制ガイドライン」が策定されました。このガイドラインでは、学校を設置する教育委員会の役割として、医療的ケア運営協議会の設置・運営、ガイドライン等の制定、看護師の確保、教職員や雇用した看護師等の研修などを挙げています。　３、丹波篠山市における医療的ケア児支援の計画。　令和３年度「丹波篠山の教育」において「全ての学校・園や学級に、障がいのある子どもたち等が在籍することを前提に、一人一人の教育的ニーズを把握し、きめ細かく適切な教育的支援を行う」としています。また、「篠山市特別支援教育推進基本計画」（平成２７年改正）では、医療的ケアを必要とする幼児童生徒への対応について、①看護師を継続的に配置する、②職員の研修を支援することとしています。　また「丹波篠山市第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」においては、「医療的ケア児に関する地域のニーズや地域資源を把握するとともに、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議する場として医療的ケア部会において取り組んでいくとともに、医療的ケア等に関するコーディネーターの配置を推進すること」としています。　４、本市の医療的ケア児をめぐる課題。　私は、実際に医療的ケア児の御家族から相談を受けました。Ａさん（未就学児）は現在、篠山養護学校に通学をされています。Ａさんの保護者は「昨年度は看護師体制が不十分で週９０分の通学でした。今年度は看護師体制が整いましたが、今も通学の頻度は変わりません。私たちは、この子を健常である未就学児と同様に学校に毎日通わせ、心身の発達を促してやりたいのです。なぜ、今それができないのか。いつになったら通学できるのでしょうか」と話されています。また、現在、就学中のＢさんの保護者は「学校では先生や看護師さんたちなど、毎日いろんな人に刺激をいただきながら通学させてもらっています。今後、中学部を卒業すると、高等部への進学には不安があります」など、切実な思いを伺いました。　このような現状について、私は、本市において医療的ケア児が学校に通うための体制整備を早急に進めるべきであると考えます。　以上のことから、市長、教育長の見解を求めます。　「医療的ケア児支援法」の成立・施行に伴い、本市の「責務」となる医療的ケア児に対する教育的支援の基本的理念についてどのように考えておられますか。　本市における医療的ケア児に対する教育支援体制の現状と課題、今後の計画についてお伺いします。　本市の教育委員会における、「医療的ケア運営協議会の設置・運営」「ガイドラインの策定」について、現状と課題、今後の計画をお伺いします。　「篠山市特別支援教育推進基本計画」において明記されています看護師の配置体制や教員の研修について、現状と課題、今後の計画についてお伺いします。　丹波篠山市自立支援協議会の医療的ケア部会での取組と、医療的ケア等に関するコーディネーターの配置、また本年４月に開設されました障がい者相談支援センターの医療的ケア児支援についての現状と課題、今後の計画についてお伺いします。　医療的ケア児の支援の連携に対し、教育部局と福祉部局のそれぞれの役割や連携が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。　看護師の継続的な確保のために、ささやま医療センターとの連携が必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。　ここでの質問、以上とします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、向井議員の医療的ケア児への支援体制についてです。まず私から、答弁をいたしまして、特に御質問の教育支援につきましては、教育長から答弁をいたします。　令和３年６月１８日に公布された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が令和３年９月１８日から施行されます。医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、在宅酸素療法その他の医療行為を受けることが不可欠である児童のことをいいます。自治体においては、この法律により今後、医療的ケア児や保護者の意向に寄り沿って、個々の医療的ケア児の状況に応じた切れ目のない支援が実施できるように体制を整えていくことが責務とされています。　丹波篠山市においては、平成２６年度から先進的に障がい者等への支援体制について協議する丹波篠山市地域自立支援協議会の専門部会として、「医療的ケア部会」を設置しています。その部会は、市内小児科医師２名、訪問歯科衛生士１名、障がい福祉サービス事業所関係５名、訪問看護事業所１名、医療的ケア児等に関するコーディネーター１名、篠山養護学校養護教諭１名、看護師１名、市教育委員会学校教育課２名、丹波健康福祉事務所地域保健課保健師２名、市健康課保健師１名の計１７名で構成し、医療的ケア児の学校での様子や、家族を含めた自宅での様子などを情報共有し、委員それぞれの視点からの意見を基に支援の在り方を協議してきました。　これまでに、篠山養護学校に在席されている医療的ケア児の学校生活、通学に関する課題の共有、卒業後の日中活動の場として利用される障害者総合支援センタースマイルささやま内で実施している生活介護の部屋やベッドの増設、サービス提供に必要な看護師や生活支援員の増員などの体制強化を図っており、今後も医療的ケア児及びその家族に対して医療的ケア児それぞれの年齢や心身の状況等に応じた適切な支援が提供できるように体制整備を図っていきます。　「医療的ケア児等に関するコーディネーター」については、現在、相談支援事業所で既に６名の方がコーディネーターとして活動されています。　また、令和３年４月に開設しました障がい者相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障がいのある方や支援者からの相談に対応しています。現在、相談員が医療的ケア部会にも出席しており、今後は「医療的ケア等に関するコーディネーター」との連携を深めて、医療的ケア児の支援に取り組んでいきます。　次に、教育部局と福祉部局のそれぞれの役割、連携についてです。　御指摘のとおり、医療的ケア児の支援の連携について、教育部局と福祉部局それぞれの役割や連携が必要となっています。さきに述べたとおり、市においては、自立支援協議会の医療的ケア部会の中で、教育及び福祉に関係する委員が、それぞれの支援について協議を重ねています。福祉部局の支援としては、座位保持装置などの補装具給付、医療費の助成などの経済的な支援とともに、医療的ケア児及びその家族が安全安心な日常生活が送れるよう、障がい福祉サービスや訪問看護等の充実を図ることが必要と考えられます。今後も福祉部局、教育部局、連携を密に取って、その支援に取り組んでいきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）（登壇）　　向井議員御質問の医療的ケア児への教育支援体制を整えるために、にお答えいたします。　まず１つ目、医療的ケア児に対する教育的支援の基本的理念についてお答えします。　「丹波篠山の教育」では、その柱の１つとして「子育ていちばん」を掲げ、乳幼児教育から生涯を通じた学びを推進しています。医療的ケア児及びその家族に対する支援につきましても、「医療的ケア児支援法」の基本的理念にありますように、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童とともに教育を受けられるよう最大限配慮しつつ、適切に教育に係る支援を行わなければならないと考えています。　丹波篠山市においても、医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍しております。篠山養護学校には看護師を配置し、医療的ケア児の健康状態を見守るなど教職員と連携して、医療的ケアを行っています。篠山養護学校の看護体制につきましては、以前より看護師３名を常時配置することとしておりますが、学校における医療的ケアの実施は、医療現場で実施する場合よりも、看護業務の違いや医療的ケア実施の判断などの難しさ、看護師の負担等により、常時３名の配置はできていませんでした。本年７月より正規市職員２名、会計年度任用職員２名の配置に至りはしましたが、安定的な雇用の確保が難しい状況が今も続いています。　学校・園における教育活動を行う上では、医療的ケアの有無にかかわらず、園児、児童、生徒の安全の確保が保障されることが前提であります。こうした観点を踏まえ、今後とも学校・園における医療的ケアの実施は、医療的ケア児に対する教育面と安全面両方から進めていきたいと考えております。　次に、２つ目の本市における「医療的ケア児」に対する教育支援についてお答えします。　安全に医療的ケアを実施するため、学校・園における医療的ケアの実施に当たっては、医療の専門的知見が不可欠であり、看護師等が医療的ケアを行う場合は医師の指示が必要となります。医療的ケアを実施する学校には、基本的には医師が存在しませんので、あらかじめ主治医が指示書を作成し、その指示書の内容に従って、医療的ケアを実施することとしています。また、医療的ケアの種類や内容により、その対応が異なり、学校は主治医や学校医に相談したり、保護者に確認したり、相互の理解あっての医療的ケアとなります。　現在、篠山養護学校においても、指示書に基づいて医療的ケアを実施しています。しかし、定型的ではない、個別性の高い医療的ケアに対しては、病院勤務の看護とは異なる看護力が求められています。医師不在の中で行う学校での業務は、通常の看護師が経験している看護ではないことが多く、学校というシステムの現状を理解し、医療的ケアの子どもを熟知することが重要となっています。　次に、３つ目、本市教育委員会における、「医療的ケア運営協議会の設置・運営」と「ガイドラインの策定」についてお答えします。　「医療的ケア運営協議会の設置・運営」につきましては、「兵庫県医療的ケア実施体制ガイドライン」等において、学校における医療的ケアの実施に当たっては、医療の専門的知見が不可欠であり、市町組合教育委員会は、域内の学校における医療的ケア児に関する総括的な管理体制を整備するため、医療的ケア運営協議会を設置することとしています。また、福祉部局など教育委員会以外の部局において類似の協議体がある場合は、その協議体に上記の医療的ケア運営協議会の機能を持たせるなど、効率的な運営に努めることとされています。　丹波篠山市では、既に、市長の答弁にもありました丹波篠山市地域自立支援協議会医療的ケア部会が設置され、重症心身障がい者への対応の在り方に関する協議・調整、関係機関のネットワークの構築等を任務としています。現在、この部会に「医療的ケア運営協議会」の機能を持たせることは可能かについて、関係課で連携し、課題を整理し、協議をしているところです。　「医療的ケアに関するガイドライン等の策定」につきましても、兵庫県のガイドライン、他市のガイドラインを参考にしながら、一人一人の健康状態に応じ、安全性を考慮した支援ができるよう「丹波篠山市ガイドライン」の作成に向け協議を進めています。　次に、４つ目、看護師の配置体制や教員の研修についてお答えいたします。　教員の研修体制につきましては、学校における医療的ケアに係る第３号基礎研修を毎年受講しています。「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づいて、教育の資質向上を行い、看護師等との連携の下、必要なケアを提供するための研修です。教職員は、医療的ケア児及び医療的ケアの教育的意義について理解するとともに、医療的ケアの教育的意義を最大限に発揮できるよう、自立活動等の授業を通して、日々の成長を促しています。また、医療的ケア児の健康状態を把握したり、教室の環境整備を行ったりするなど、常に看護師と情報共有を図り、医療的ケアの支援に当たっています。　看護師の現状については、先ほど申し上げたとおりです。課題につきましては、学校という医療現場とは異なる環境の下、定型的ではない、個別性の高い医療的ケアに対して、日々の医療的ケアの経験とともに手技の習得、熟練等に係る研修期間が必要です。看護師の専門性の向上を図るためにも医療・福祉部局、大学等との連携の下、最新の医療や看護技術、医療機器等に関する知識や技能を得るための実践的・臨床的な研修の機会を確保しなければなりません。また、看護師の不安を解消する手だてとして、医師会や看護団体との連携、福祉サービス等との連携による支援など、丹波篠山市として総合的な支援体制の管理の下、医療的ケアを実施できるような体制をつくっていくことが課題だと考えています。　次に、６つ目、医療的ケア児の支援の連携に対し、教育部局と福祉部局のそれぞれの役割についてお答えします。　丹波篠山市として、医療的ケア児をどのように考えていくか、医療的ケア児にどのような学びを保障し、教育の場を提供していくのか、このことは、教育、福祉、医療、保健、労働等にまたがる広域な課題と捉えています。医療的ケアについては、組織だって実施をしていくことが大事であり、まずその基礎となるしっかりとした体制をつくることが必要だと考えています。今、その支援体制の整備に係る丹波篠山市の課題を整理し、一人一人のニーズに応じた指導、支援を図るために、現状を関係課と共有し、具体的な役割や準備について協議をしているところです。　次に、７つ目、看護師の継続的な確保のため、ささやま医療センターとの連携についてお答えします。　看護師の確保については、継続して安定的な勤務ができる、持続可能な体制を整えることが重要であると考えます。医療的ケアを実施する看護師等の確保について、「兵庫県医療的ケア実施体制ガイドライン」は、看護師派遣については、教育委員会が看護師等を直接雇用する場合と、医療機関等に委託する場合があるとしています。令和元年８月の兵庫県の各自治体における看護師確保等の実態調査によると、市立特別支援学校での看護師等の雇用形態は、県内１５校の特別支援学校のうち１３校が直接雇用をしています。　丹波篠山市では、看護師の配置について医療機関等への業務委託ではなく、丹波篠山市が直接雇用する形態をとっております。そのメリットとしましては、学校長の服務監督があり、緊急時の対応等の指示系統が明確であり、学校、看護師、指導医等、関係機関との連携が図りやすいことと考えていますが、人材の確保については課題もあります。ささやま医療センター等の医療機関との連携については、相談体制の構築、医療的ケア、医療機器等に関する実践的・臨床的な研修の確保、学校・園の医療的ケア体制のバックアップにつながるものと考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　今、市長、教育長から答弁をいただきました。現在、協議していただいておることも多々あるということで、慎重に早急に進めていただきたいと思います。　今回、私、この医療的ケア児のことを質問しようと至ったのは、一人のお母さんから相談されたことがきっかけだったんですけれども、たまたま調べていったら、議員立法で新たな国の法律、医療的ケア児支援法が実際につくられて、１８日、今日１５日なんで今週から施行されるというすごくタイムリーなことだったので、今回私もいろいろ調べたり、考えたりしたんですけれども、私も介護の現場で長く働いてくる中で、私は主には高齢者の介護の現場にいたんですけれども、高齢者で介護が必要な方の中には、もともと重度の障がいを持っておられて、本当に１回も学校に行ったことがない御高齢の方とか、御高齢のお母さんが４０代とかの息子さんを介護されている、その方もやっぱり学校に行ったことがなくって、子どもの頃に十分なリハビリも受けてこられなかったというような現場をたくさんというか、見てきました。だから、この問題というのは、今回その法律化されたんではあるんですけれども、すごく古い問題で、それでかつすごく新しい問題なんだなということを改めて思っています。　それで、今回、理念のところを最初、市長と教育長に今回のその医療的ケア児支援法の理念について、どういうふうにお考えですかというふうに聞かせていただいたんですけれども、この医療的ケア児支援法というのは、医療が進むことによって、新たにその医療的ケアの必要なその子どもが誕生すると。その人たちを社会全体で支えます。その子どもたちがほかの健常な子どもと同じように教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ支援しますということと。あと今、市長、教育長も言われましたけれども、その教育だけではなくって、医療・保険・福祉・労働の関係機関の連携の中で切れ目なく支援を行いますということと。　あとその最後に、その医療的ケアと家族の意思を最大限に尊重しなければならないというふうに、この法律の中でうたわれています。それが市町村と学校設置者の責務となりましたという、この理念のところなんですけれども、御答弁いただいたんですけれども、この理念について、市長と教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　保健福祉部長の横山でございます。　向井議員、御質問ありがとうございます。市長の答弁の中では、理念をどのように定めているかというところには言及しておりませんでしたけれども、しっかりとこの法律も読み込ませていただきまして、先ほど向井議員がおっしゃったように、社会全体で支えること、それから医療・保険・福祉・教育・労働等を切れ目なく行うこと。そして、我々福祉部局としては、一番大事な部分でもあるんですけれども、篠山養護等を卒業されて、具体的にいいますと、卒業された後、どのように日中活動をされるか、また社会において生活をされるかというところを切れ目なく支えていかなくてはいけませんので、そういった卒業後のサービス、社会でのサービスや家庭でのサービスを充実させていくこと、そういったことに配慮しなければならないこと。そして、先ほどもおっしゃったように、意思を最大限に尊重して、実施していかなければならないと。そういったことが定められているということは十分に認識をして、施策を実施していかなくてはいけないというふうに思っております。 ○議長（森本富夫君）　　酒井教育次長。 ○教育次長（酒井　宏君）　　教育次長の酒井です。　先ほど教育長の答弁の中に理念がありましたように、教育分野としましては、医療的ケア児及びその家族に対する支援として、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童とともに、教育を受けられるように、最大限に配慮しつつて、適切な教育に係る支援を行うということがこの法律の基本理念に明確にうたってある分と捉えていますので、そういった面についての検討等、今後の方向について考えていきたいと考えます。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　本当にこれ大前提となるような理念であると思います。今おっしゃっていただいたとおり、この理念を大前提として市行政と教育委員会が本当にその責務を持ってこの医療的ケア児のその政策に取り組んでいっていただきたいと思います。

　それを大前提にしまして、次、教育長からお答えいただきました現在、協議中であると言われました医療的ケア運営委員会についてなんですけれども、先ほど言われました、今現在、丹波篠山市自立支援協議会の中にその医療的ケア部会があります。この医療的ケア部会というのは、さっき市長も答弁されたとおり、平成２６年から大変その先進的に一人一人に寄り添って、会議されていると聞いておりますが、この教育委員会の、学校を中心とした医療的ケア運営委員会がどういうふうにお考え、今、協議中やと教育長は言われたんですけれども、今の時点でどのように協議中なのか、どういうふうに考えていこうとされているのかというのを、そして、いつまでにそれを１つにまとめるのか、役割をはっきりさせるのかというのを、どういうふうに計画されているのかというのをお聞かせください。 ○議長（森本富夫君）　　酒井教育次長。 ○教育次長（酒井　宏君）　　教育次長の酒井です。　先ほど御質問いただきました医療的ケア運営協議会の設置につきましては、福祉部局が先ほども答弁いただきました中にあったように、現在、存在しています医療的ケア部会に参加しているメンバーにつきまして、教育長の答弁の中にあったように、学校教育関係者、それから篠山養護学校の養護教諭や看護師、そして教育委員会学校教育課の職員等が当時から関わって、全体の市内における医療的ケアに係る人たちの話の中にやはり学童期における子どもたちの話も当然そこに協議に上がってきて、一緒に協議をしながら支援策について専門家の意見、医師も入っていますので、聞きながら、進めているところです。　話し合っている内容や支援の体制の中身については、今までからやっている中身と大きく変わらないし、今後もそういった子どもたちの支援の専門的な意見を聞きながら、学校の体制をどのように整えていけばいいかということを話し合ってきていますので、そういった面で今回の法律に定められているような協議会としての話し合う場としては、そういった面について、今まである部会を協議体としてその機能を持たせることは可能ではないかなということを思っております。そういった面で、可能かどうかの協議をしているというところになります。　いつまでと言われましたが、それについては、その部会の座長であるとか、そのあたりとそれぞれ福祉部局と協議しながら進めていきますので、ちょっと明確な時期ということについてはお答えできないところは御理解ください。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　そしたら、やはり今、既存にある医療的ケア部会を中心にその中で教育的なことも進めていくというようなことで、できるだけ早く、迅速にお願いします。　その中でなんですけれども、この医療的ケア部会の中に御本人とか、その御家族とかの位置というのはどうなるんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井教育次長。 ○教育次長（酒井　宏君）　　教育次長、酒井です。　その会に保護者等という意味でしょうか。はい。この会は今までのところはいろんな医療的ケアの必要な大人の方から子どもの方までの状況についての報告とか、情報共有とかはしておりますので、今のところ、その部会には当然保護者というのはメンバーとしては加わってはおりません。話合いの中身や今後の方向については、その部会の中ではなくて、やはり教育分野としましては、養護学校等の学校の職員が出ておりますので、その職員が保護者からの要望であるとか、子どもたちの様子であるとかを聞き取った上で、その会にかけるのが適切であると考えております。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　じゃあ、その医療的ケア部会の中に御本人とか御家族は直接は入らないで、間接的にお話を伺いながら、お伝えしながら進めるということなんですが、その県のほうのガイドラインを見てみますと、医療的ケア運営委員会の中心に御本人とかその御家族というのが入っています。この会の中に本人がいないというのは、どうなのかなと思うんですけれども。というのは、先ほど教育長の答弁の中に、大変医療的ケア児の中には個別性が高いということであったりとか、教育と安全と両方考えながら進めたいとおっしゃったんですけれども、どうしてもその辺が当事者の方とその教育委員会であったり、学校であったり、また、福祉部局の考え方であったり、主治医の考え方であったりというところを調整するのが一番難しいのではないかなと思うんですけれども、その調整するのが難しい中において、その御本人、当事者を抜きに調整するというのは、どういうふうに工夫されていくのでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井教育次長。 ○教育次長（酒井　宏君）　　教育次長、酒井です。　今の御質問の中身ですが、やはり学校として適切な医療的ケアを行いながら、学びを進めていくという観点において、個々の子どもたちの状況というのは当然違ってきます。学校は、先ほどの教育長の答弁の中にありましたように、医療的ケアを行うのは当然看護師が行うわけですが、その看護師は主治医の指示書に基づいて行うということで、医療的ケアについて、保護者の要望等については、当然十分聞きますが、実際にその医療的ケアに本当に関わる医行為に関する内容については、やはり主治医の指示書、もしくはそういったものに書かれている内容に基づいて行わないと、子どもたちの安全面について何に基づいて行っているかというところになりますので、そういった専門家の意見、医師等が入っているこの部会等の意見も聞きながら、その指示書に基づいて行っていくことを大原則としてやっていくということになりますので、保護者の要望等については、学校が直接聞いたほうがよいと考えております。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　主治医の指示書ということなんですけれども、これもその兵庫県のガイドラインの中にあります「主治医や保護者、教育委員会のその連携の中で合意形成のプロセスの設定について定めておくこと」という、この兵庫県のガイドラインの中に指摘があります。もちろん主治医の指示書は大切なんですけれども、御本人や御家族の意思を尊重するような、そしてそれをしっかり説明したりとか、プロセスを大事にしていくような、そういう協議の場を持ってもらえたらと思います。　もう一つ、先ほど教育長の答弁にありました看護師の体制についてなんですけれども、なかなか特別支援学校の看護師が、いわゆる病院での看護師と仕事の状況も内容も違ってきて定着が難しいと聞いております。その中でやっぱり条件をしっかり整えていくことも大切であると思います。現在、文科省が来年度の予算要求している中で、医療的ケア児に関する予算も来年度出しているのをこの前、新聞で見たんですけれども、その中でやっぱり看護師の確保に予算をかけようとしていますのでぜひ。なかなかお金があるからしっかり条件がいいからというわけではないんでしょうけれども、しっかりその辺の条件も整えていく必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井教育次長。 ○教育次長（酒井　宏君）　　教育次長、酒井です。　先ほどの看護師の体制で、確かに向井議員が言われましたように、本当にこの医療的ケアに当たる看護師の技術といいますか、個々に合ったケアの仕方というのは本当に子ども一人一人全く違うといっていいぐらい違います。すぐ看護師として勤務いただいたから、その日からすぐにたんの吸引であるとか、栄養補給であるとかというのはできるのかというと、子ども一人一人によって違うので、その分の研修といいますか、練習がかなり長期間にわたって必要になってきています。これまでも看護師体制を整えるために、今まで募集等をずっとしてきたわけですが、募集してきて採用を過去にはした中で、その看護師について看護師がこんな病院とは違う看護体制のこの学校で１つの看護師の判断で行っていくのには、かなりの責任と重圧がかかるということですぐに退職された経緯も何件かあるということもあって、その分も含めて、やはり学校における医療的ケアの大変さというのはかなり重いものがあるということです。　そういった面で、国が予算をつけているのが切れ目ない支援体制という予算で現在もその予算を活用しながら、養護学校の看護師体制は取っておりますが、この体制については、その予算の使い方は会計年度職員に対する支援と看護師の支援ということになっていますので、そこを活用しながら現在４名の体制、正規職員２人と会計年度職員２人の４名で常時３人が体制を取れるような今、養護学校の体制は取っているという形になっております。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　ガイドラインの策定やその職員体制、看護師の体制など、しっかり整えていただいて進めていただきたいんですけれども、先ほども申しましたように、やっぱり何よりも大切なのは、この医療的ケア児支援法にもありますように、御本人や御家族の意思を尊重して合意形成を図りながら、そのプロセスをしっかり共有していっていただくということかなと思っています。ぜひこれは学校とか、教育委員会だけではなく、先ほど横山保健福祉部長もおっしゃっていただきましたけれども、自立支援協議会の医療的ケア部会を中心としまして、ぜひこれは市全体として推進していただきたいと思っています。　私、今回この質問を調査研究する中で、本当にその医療的ケア児というのはとても少ない、数としてはすごく少ないんですけれども、学校に行きたくても行けない子どもがこの丹波篠山市に１人でも２人でもいるということは、それはやっぱり何とかしないといけないなと。その１人の人のために、１人の子どものために教育や福祉の施策に最善を尽くして取り組んでいっていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）　　今の向井議員の言葉を重く受け止めて、精いっぱい努力していきたいと思います。私もかつて三田市でしたけれども、重度の子どもたちが通えないので、もう病院に教員が行って、いわゆる訪問学級ですね。そこで勤めたことがあります。子どもたちはいかにその学校というか、それを楽しみにしているのかということを非常に強く、その学校へ行きたい気持ちの強さというのは非常に感じておりました。高等部の子どもたちなんかはもうずっとこの時間が幸せな時間なのだ。あとずっと病院で入院しとかなあかんと。なので、もう卒業したくないって、留年させてくれって意思表示するんです。それぐらいの学校というのが、その子どもたちにとっては非常に大事やということはもう本当に痛感しています。　何とかしてその子どもたちの思いに応えたいという気持ち、保護者の思いに応えたいという気持ちは強くあるんですが、先ほども言いましたように、やっぱり安全面を確保するということも非常に大事なので、その体制をまずしっかり整えて、そして受入れができるところを整えて、その範囲でというと語弊がありますけれども、やっぱり命を守るということも非常に大事なので、そことの兼ね合いが非常に悩ましいところですけれども、そこは保護者自身にもしっかり聞きながら、ただ、今、看護師４名と言いましたけれども、それもまたそれがいつまで続くか分からないような状況になっていますので、その辺の看護師は今、献身的な思いによって支えられているので、そんな簡単にその体制を維持できるわけでもないということもお知りやと思うんですけれども、そんなことも踏まえながら、できる範囲で最大限子どもたちの学校へ行きたいという気持ちに応えていきたい。ただ、安全面も大事やということの思いを言いまして、私の思いとします。 ○議長（森本富夫君）　　これで、向井千尋君の質問は終わります。　これで、本日の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　次の本会議は、明日１６日、午前９時３０分から開議します。　本日は、これで散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３６分　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議長　　森　本　富　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　河　南　克　典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　大　上　和　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　小　畠　政　行...

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篠山市議会 2021-09-15 令和 3年第122回長月会議（ 9月15日）

篠山市議会 2021-09-15
令和 3年第122回長月会議（ 9月15日）